加速する教育に今こそブレーキを！ ただ効率化しても、忙しさは減らないから~ディストピア化する学校「教育改革」という善意の裏に潜むリスクとは~

リードテクノロジーの進化は、教育界に未だかつてないほどの「加速」のインパクトを与えています。働き方改革と称して様々なテクノロジーが導入されましたが、一向に現場教員たちの多忙感が改善されないのは、このためです。加速を意図的に遅らせ、教師と子どもたちの間に「空いた時間」を取り戻すことこそが、現在の教育界における最重要課題です。デジタルツールによる業務効率化は、新しい仕事を詰め込むためではなく、この「何もしない時間」を意図的に確保するために使われるべきではないでしょうか。

執筆／株式会社電通総研 研究員・元横浜市公立小学校教諭
岡田芳樹

~ディストピア化する学校「教育改革」という善意の裏に潜むリスクとは~

空いた時間を「新しい仕事」が埋めていく

現代の教育現場は、業務を効率化すればするほど新たなタスクが追加される「社会的加速」のジレンマに陥り、結果として教師の精神的な余裕を枯渇させることになっています。ドイツの社会学者ハルトムート・ローザが論じたように、技術の進歩によって時間が節約されても生活に余裕は生まれず、むしろ人間の活動量を増やし、変化の速度を増加させているのです。

学校においては、「子どものため」という誰も逆らえない言葉が、この加速をさらに後押ししています。個別最適な学びやICT活用など新しい施策が次々と追加される一方で従来の業務は減らされず、保護者連絡がデジタル化されたことで放課後も教師のタブレットに連絡が届くようになるなど、かえって対応を急かされる事態も起きています。生成AIなどのテクノロジーで浮いた時間も、人間による検証作業や新たな個別課題の用意といった「新しい仕事」で瞬時に埋め尽くされているのが実態なのです。

管理職と教師に必要な「引き算」

この実態は、データや学校の日常風景に如実に表れています。2026年に実施された勤務実態に関する共同調査（下記リンク参照）では、86.3％が「そもそも１日の業務量が８時間で終わる設定ではない」と回答し、64.6％が休憩時間をほとんど取れていない過酷な実態が明らかになりました。さらに教員の60.6％が「残業時間の削減よりも情緒的疲労の軽減を望む」と回答しています。現場の先生方は異常事態であると分かっていながらも、立ち止まるのが怖くなるほど加速の波に飲み込まれ、かつ情緒的疲労をただただ蓄積していく一方です。これではメンタルダウンする教師が続出するのも無理はありません。

本来、教育における重要な気づきは予定調和の外にあります。休み時間の何気ない会話や、給食の配膳態度から子どもの小さなSOSに気づくこと。職員室での同僚との雑談から新しい指導のヒントを得たり、若手教員が救われたりすること。これらはすべて、予定を詰め込みすぎた現在の学校が失いつつある「空いた時間」から生まれます。

この余白を取り戻すためには、行政や管理職による組織的な見直しと同時に、現場の教員が自分たちでできる「引き算」を今日から実践する必要があります。しかし、数年で勤務校が変わる管理職にとって、前例主義を打破し長年続けてきた行事などをやめる「引き算」の決断は容易ではありません。だからこそ、ここで筆者が考える「引き算」の一例を挙げさせていただきます。

管理職の引き算

• 新しい校内研修を始めるなら、従来の研修を一つ減らす。新しい教育活動を導入するなら、既存の行事や会議を見直す
• 放課後の保護者対応時間を今より減らし、最低でも定時までに設定する
• 放課後の児童トラブルに関して、教員が関わる部分を限定し、線引きする

教員としてできる引き算

• 提出物（とくに承諾書など）をデジタル上で管理する
• 宿題（テスト）の確認や採点を、学校支援員に業務委託する
• 図工など作品の掲示作業も、学校支援員に業務委託する
• 不登校児への家までのお迎えなどを行わない

執筆者：岡田芳樹（おかだ・よしき）
1986年、東京都生まれ。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修了。新卒で政策シンクタンク勤務を経て、横浜市の小学校教諭として７年間勤務。現在株式会社電通総研にて研究員を務める。同時に慶應義塾大学SDM研究所の研究員、大学院のゲスト講師、『週刊教育資料』のコラムニストを担う（「バーンアウト防止に必要なデータによる感情管理」「安易なウェルビーイング教育は感情の資本化を促進する」など）。研究テーマは感情社会学、教育社会学、戦略（コミュニケーションやインテリジェンス）研究など。