デジタル・シティズンシップ教育の改革こそ急務！　民主主義を支える市民をどう育てるか~ディストピア化する学校「教育改革」という善意の裏に潜むリスクとは~

連載: ディストピア化する学校～教育改革という「善意」の裏に潜むリスクとは～

2026.09.04

「それはダメ！」とリスク回避一辺倒な日本のデジタル・シティズンシップ教育

SNSが普及し、便利になる一方、児童間のトラブルも姿を変えて、増加しました。それが「SNSトラブル」です。対面でトラブルが起こるのではなく、デジタル空間上でいざこざが発生し、それはリアルな人間関係でも多大な影響を及ぼすことが多々あります。

本来、子どものSNS利用は放課後の話であり、子どもたちのプライベートな行為でもあります。教師が認知しにくい領域ではありますが、子どもの世界＝学校環境と言っても過言ではありませんから、いじめなどの重大事案につながりやすく、また学校教育環境にも悪影響を与えかねませんから、学校全体として目を光らせ、チーム学校で対応せざるを得ません。
だからこそ、予防的措置としての情報モラル教育が必要なのです。
これまでは「SNSで悪口を書かない」「危険なサイトを見ない」「個人情報を載せない」など、端的に言えば「ネットで悪いことをしない」教育、それが日本で広く実施されてきた情報モラル教育であり、現状のデジタル・シティズンシップ教育もその延長線上で語られることが少なくありません。

しかし、このようなリスク回避一辺倒な教育は日本の特徴にすぎないのです。本来は、もっと社会における市民として積極的にデジタル空間を使いこなして生活できる力を育成しなければなりません。
では、ここで本来のデジタル・シティズンシップ教育の具体例を挙げさせてもらいます。

自分が得た情報が本当に正しいのか、検証する
自分と異なる意見を持つ人と対話する
自分でデジタル機器の利用方法を判断する
デジタル空間をよりよくする

子どもたちはいずれ社会参加します。危険回避はもちろん重要ですが、それだけではデジタル社会で被害者になってしまう可能性が拭いきれません。公共的対話の仕方、政治的情報の検証、そしてアルゴリズムの理解など、もっと積極的に社会に関与できるスキルを養う必要があり、それこそがデジタル・シティズンシップ教育の真髄なのです。

欧州諸国のデジタル・シティズンシップ教育について

欧州諸国を中心としたデジタル・シティズンシップ教育は、前述した欧州評議会では、単なる情報モラル教育ではなく、「民主主義を支える市民を育てる教育」と位置付けています。
「デジタル空間において、どのように他者と協働し、より良い社会を創るか」に重点が置かれているのです。

実際、海外の教育実践では、

SNS上で異なる意見を持つ人と議論する
フェイクニュースを見抜くために複数の情報源を比較
地域課題をオンライン上で発信する
社会問題に対してデジタル技術を用いて解決策を提案する

などが授業として行われています。

要するに、「ネットを使いこなせ」が教育の中心にあるのです。
誤解なきようお伝えしますと、もちろん海外にもSNSいじめや誹謗中傷は存在します。しかし、例えばアメリカでは、ネットいじめには学校や警察が義務として強制的に介入する制度があったり、ドイツやフランスではSNSの利用に年齢制限があったりと、実効性のある制度を導入する流れがあります。その上で、自ら選択し判断できる市民を育てようとしている点が、日本との大きな違いです。これは教育哲学の違いと言い換えてもよいでしょう。

改革が急務な理由、しかしそれを阻む理由

私たちはもはやリアル空間だけで生きていません。SNSで情報を集め、動画で学習し、生成AIに相談し、オンライン上で政治や社会問題について意見を交わす。大人ですら日常生活の多くをデジタル空間で送っています。
デジタル空間が輝きを増せば増すほど、同時に影も広く濃くなっていきます。フェイクニュース、陰謀論、誹謗中傷、生成AIによる偽画像や偽動画の拡散です。

そのため、日本では依然として、「危ないからやめなさい」「使う時間を減らしなさい」という指導が中心です。もちろん危険回避は重要ですが、自転車教育が「事故に遭うから乗るな」で終わらないように、インターネット教育も「危険だから使うな」で終わってはいけないでしょう。
日本の学校文化は、失敗を避けることを重視し、子ども自身の判断よりも大人の管理を優先する傾向があります。これは裏を返せば、教師も保護者も責任問題を恐れているということです。「禁止」を最も安易な選択肢にしている、ということです。
しかし、子どもたちは、いつか親や教師の保護のもとから巣立っていきます。自ら判断できない若者を社会に送り出すことの方が、よほど危険です。そして「そこは自己責任ですから」という社会はあまりに無責任かつ冷徹ではないでしょうか。

UNESCOは、AI時代のデジタル市民教育において、情報の真偽を見極める批判的思考力を中核的能力の一つとして位置付けました。情報を受け取るだけでなく、その情報源を検証し、多様な視点から吟味する能力が不可欠だと指摘しているのです。
さらに興味深い研究もあります。UNICEFは若者のデジタル市民活動に関する研究の中で、デジタル環境への参加経験が豊富な若者ほど、社会問題への関心や自己効力感が高まる可能性を報告しています。つまり、若者はオンライン上で社会参加を経験することで、「自分の行動が社会に影響を与え得る」という感覚を育みやすくなるのです。デジタル空間は単なる娯楽の場ではなく、市民性を育む公共空間でもあるのです。
つまり、デジタル・シティズンシップ教育の本質とは、デジタル社会において民主的な意思決定に参加できる市民を育てること、つまりは民主主義を構築できる市民を育てることではないでしょうか。

民主主義が崩壊しつつある世界で

現在、世界的な規模で見れば、民主主義のあり方は大きく揺らいでいます。
民主主義・選挙支援国際研究所（International IDEA）は、「世界の半数近い国で民主主義が後退している」と警鐘を鳴らしています。また、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が公表した民主主義指数でも、世界全体の民主主義水準は長期的な低下傾向にあり、権威主義体制の拡大が指摘されています。

特に問題視されているのが、

フェイクニュースの拡散
社会の分断の加速
メディア不信
陰謀論の拡大
政治的不寛容の増加

です。
興味深いことに、これらの多くはデジタル空間と深く結びついています。近年、欧米の新聞や報道機関では、ハンガリーやトルコにおける民主主義の後退が繰り返し取り上げられています。選挙制度そのものは残っていても、メディアへの圧力や司法の独立性の低下によって権力への監視機能が徐々に弱まっていくのです。政治学ではこれを「民主主義の後退（Democratic Backsliding）」と呼びます。

さらに近年では、こうした現象は新興民主主義国だけの問題ではなく、欧米の成熟した民主主義国家でも懸念されるようになっています。民主主義は決して完成した制度ではありません。発展途上の制度であり、市民によって支え続けなければ衰退する制度なのです。

執筆者：岡田芳樹（おかだ・よしき）
1986年、東京都生まれ。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修了。新卒で政策シンクタンク勤務を経て、横浜市の小学校教諭として７年間勤務。現在株式会社電通総研にて研究員を務める。同時に慶應義塾大学SDM研究所の研究員、大学院のゲスト講師、『週刊教育資料』のコラムニストを担う（「バーンアウト防止に必要なデータによる感情管理」「安易なウェルビーイング教育は感情の資本化を促進する」など）。研究テーマは感情社会学、教育社会学、戦略（コミュニケーションやインテリジェンス）研究など。

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