小学校３〜６年で情報の領域を総合的な学習の時間の一部としてつくる【次期学習指導要領「改訂への道」#47】
今回からは、今後の情報教育の在り方や情報技術を生かした今後の教育の在り方について、中央教育審議会（以下、中教審）の委員であり、教育課程部会総則・評価特別部会の委員であると共に、情報・技術ワーキンググループ（以下、WG）の主査なども務める、東京学芸大学の堀田龍也副学長にご登場いただきます。今回は、まず小中学校の情報分野に関わる領域や教科の改革などについてお話を伺っていきます。
目次
技術・家庭科の技術分野と家庭分野を別立てにする
現場の先生方が意外にご存じないこともあるので、お話の前提としてまず確認をしておきたいのは、中教審は文部科学省（以下、文科省）そのものではなく、あくまで外部に置かれた文部科学大臣（以下、文科大臣）の諮問機関だということです。学習指導要領は、文科省が策定して告示するわけですが、その２年ほど前に文科大臣からの諮問を受け、方向性から内容まで審議し、答申を行うのが中教審です。そのため中教審には、保護者や経済界の代表、NPOや校長会会長、教育委員会代表、研究者など、多様な立場の代表が委員として参加しています。
その中教審に対し、2024年12月に当時の文科大臣が次期学習指導要領について検討を行ってほしいとの諮問を行いました。諮問を受けた中教審では、教育課程に関することですから、初等中等教育分科会の教育課程部会で担当をすることと決めました。それも、他の審議と並行しつつ、諮問の約２年後には答申を行うわけですから、教育課程部会の下に教育課程企画特別部会を置き、大枠をどうするかについて８か月ほどで集中的に審議を行いました。 その結果は、2025年の９月25日に論点整理（https://www.mext.go.jp/content/20260129-mxt_kyoiku01-000045057_01.pdf）という形でまとめられました。その論点整理の方向性に沿って、総則・評価特別部会や各教科等のWGにおいて、具体的な内容などの議論が進められているところです。
その中の情報・技術WGで、私は主査を務めています。この情報・技術WGは、10年前に現行学習指導要領の議論をしたときには、技術・家庭WGでした。今回は、家庭科については、家庭WGが別に設置されています。これは、技術・家庭科の技術分野と家庭分野を別立てにし、家庭科のほうは小中高校をつなげ、well-beingの時代に合わせた暮らしに関することをきちんと学ぶ一方、技術のほうはSTEAM教育（Science、Technology、Engineering、Art、Mathematics）を視野に入れつつ、情報分野を拡充していくことになりました。全体としては再編ですが、中学校では新たな教科を立てることになるので、新設となります。これらは、論点整理の段階で示されていることです。