教員不足【わかる！教育ニュース ＃87】
先生だったら知っておきたい、様々な教育ニュースについて解説します。連載第87回のテーマは「教員不足」です。
目次
全国の公立小中高校と特別支援学校で計3827人の教員不足
多くの職場で起きている人手不足は、学校にも及んでいます。担任がいない。教科の担当がいない。各地の学校が、綱渡りのやりくりをしています。
全国の公立小中高校と特別支援学校で、昨年５月時点に計3827人の教員が足りなかったことが、文部科学省の調査で分かりました（参照データ）。不足数は2021年の前回調査を1762人上回っています。
校種別の不足率は、小学校0.44％（1699人）、中学校0.47％（1031人）、高等学校0.33％（508人）に対し、特別支援学校は0.71％（589人）とより深刻です。 悪化の背景は、「需要」と「供給」双方の変化が絡んでいます。
まず１つは、近年の大量退職に伴う採用拡大で若い教員が増え、産育休の取得者が増えたこと。そして、特別支援学級の増加です。在籍者が増えており、2025年の学級数は８万4821と、10年前より３万235増えました。指導体制の充実も求められ、教員の需要は高まり続けています。
一方で、なり手は減少しています。採用を広げる流れの中で、臨時講師になっていた人材が正規採用されやすくなりました。2025年度教員採用試験の既卒受験者は、2015年度より47.1％も減。若者が民間企業に流れる現象も目立ち、直近の全体の競争率も2.9倍と過去最低を更新しました。
どうやって穴埋めしているのでしょうか。
小学校で見ると、学級担任の代替1086人のうち、主幹教諭や指導教諭の兼務が417人、校長や副校長など管理職も116人に上ります。指導改善や様々なニーズへの対応を担うはずの人材を充てるケースもありました。また、中学校12校、高校３校で、美術科や家庭科などの教員が一時的に配置できない「教科担任不足」も起きていました。