堀　裕嗣　の辛口時評　HOLY’s Bar 一杯分だけ、話そうか。#20「改革」の後にやってくるもの～高市政権と麹町中学校

連載: 堀裕嗣＆北海道アベンジャーズの　シンクロ道徳の現在形

2026.10.18

１．「もしも」の政治学

８月下旬、あるツイートが流れてきた。

石破さんだって100％いいとこばかりじゃなかったけど
少なくとも今の総理が石破さんだったら、不安はあっても恐怖はなかった
常識的な価値観と判断力で、日本の国益のために可能な限りの手をつくしてくれると信じられた
今はただただ恐怖しかない
現政権そのものも、それをいまだ支持してる人の存在も

このツイートを９万人が読み、１万３千人がリツイートし、2,500人がいいねを押した。どうやら一部の左派、というよりは「アンチ高市」の一部で、いまになって石破政権を再評価する動きが起きているようだ。

もちろん、「石破政権が続いていたら日本は安泰だった」などという話ではない。そもそも石破政権は、国政選挙で敗北を重ね、党内基盤も弱く、決して盤石な政権ではなかった。本人でさえ、退任後、自らの政権を「甘く言って53点」と採点している。いまになって石破を懐かしむ人々の多くも、石破政権の当時から熱烈な支持者だったわけではないはずだ。

しかし、おもしろいのは、そこだ。

人は、現実になった政治を、現実にならなかった政治と比較する。高市政権が何かを決めるたびに、「石破だったら、こんなことはしなかった」と考える。逆に、高市政権を支持する人は、「石破のままだったら、何も変わらなかった」と考える。どちらも確かめようがない。歴史に「もしも」はないからである。

しかし、「もしも」を考えることに意味がないわけではない。

高市政権が誕生して、まもなく一年になる。この一年、高市政権はいくつもの政策を打ち出し、日本という国の方向を変えてきた。積極財政を掲げ、AIや半導体、造船、エネルギーなどへの国家的な投資を進め、防衛や安全保障についても従来以上に強い姿勢を示してきた。そして皇室典範を改正した。

では、2025年10月、石破茂が退陣していなかったらどうなっていただろう。

高市政権がこの一年に行ったことを幾つか取り出し、その横に「石破政権だった場合」を置いてみたい。もちろん、これは歴史ではない。素人のシミュレーションに過ぎない。

ただ、その作業をしてみると、「総理大臣が替わる」ということが、この国の何を変え、何を変えないのかが、少し見えてくるような気がするのだ。

２．同じ目的地、違う速度

まずは皇室典範から考えてみよう。

2026年７月17日、皇室典範等の一部を改正する法律が成立した。改正の柱は二つある。一つは、女性皇族が一般男性と結婚したあとも皇族の身分を保持できるようにすること。もう一つは、1947年に皇籍を離れた旧11宮家の男系男子を、皇族が養子として迎えられるようにすることである。これまで皇室典範は、女性皇族が一般男性と結婚すれば皇族の身分を離れると定め、同時に皇族の養子縁組も認めていなかった。この二つを変更したわけである。

ここだけを見ると、いかにも高市政権らしい改正に見える。

高市早苗は以前から、皇位の男系継承を重視してきた政治家である。今回の改正でも、今上天皇から秋篠宮皇嗣、そして悠仁親王へという現在の皇位継承の流れを変更しないことが大前提とされた。女性皇族が結婚後も皇室に残ることは認める。しかし、その夫や子をそのまま皇族とするわけではない。一方で、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える道を開いた。しかも、養子となった本人には皇位継承資格がないものの、その後に生まれた男子には、現行の皇室典範を適用すれば皇位継承資格が生じ得る。つまり、今回の改正は「女性天皇・女系天皇」へ向かう改正ではなく、むしろ男系による皇統を将来にわたって維持するための制度的な土台をつくった改正と見ることができる。

では、石破政権が続いていたら、この改正はなかったのだろうか。

実は、そう簡単には言えない。

そもそも今回の議論は、高市政権になって突然始まったものではない。発端を遡れば、2017年、天皇退位の特例法が成立した際、その附帯決議で「安定的な皇位継承」と「女性宮家の創設等」について速やかな検討を求めたことに始まる。その後、2021年の有識者会議が、皇族数確保の方策として、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案と、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える案などを示した。高市政権は、何もないところから今回の皇室典範改正を生み出したわけではないのである。

しかも、石破政権下の2025年にも、この二案を軸に与野党協議は続いていた。女性皇族の婚姻後の身分保持と、旧宮家の男系男子の養子受け入れ。驚くことに、議論されていた骨格そのものは、高市政権で成立した改正とそれほど遠くない。ただし、各党の隔たりを埋めることができず、2025年の通常国会では結論を出せなかったし、出さなかった。

実はここがおもしろい。

「高市だから皇室典範が改正された。石破なら改正されなかった」と考えると話はわかりやすい。しかし、現実の政治はそんなにわかりやすくできていない。皇族数の減少という問題は、高市早苗が総理になるずっと前から存在した。若い世代の皇族が少なく、未婚の女性皇族が結婚すれば皇室を離れていくという現行制度をそのままにしておけば、皇族数はさらに減っていく。誰が総理であろうと、いつかは向き合わなければならない問題だったのである。おそらく石破政権が続いていても、皇室典範をめぐる議論そのものは続いたはずである。

しかし、同じ2026年７月に、同じ内容で成立していたかと問われれば、私はかなり怪しいと思う。

石破政権下では、実際に一年近く協議しても意見集約には至らなかった。一方、高市は2026年２月の時点で、皇室典範改正を「国家の基本に関わる先送りできない課題」と明言し、その後の通常国会で成立させた。しかも高市政権では、自民党と日本維新の会との連立合意が政権運営の重要な基盤となり、皇室典範改正は衆議院選挙における自民党の政権公約としても位置づけられた。少なくとも「今国会で成立させる」という政治的な推進力は、石破政権時代とは比べ物にならないほどに強かったと言って良い。

だから、私のシミュレーションではこうなる。

石破政権が続いていたとしても、女性皇族の婚姻後の身分保持については、いずれ何らかの制度改正が行われた可能性が高い。皇族数の減少という現実がある以上、これは右とか左とかいう思想だけでは処理できないからである。旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案についても、石破政権下ですでに正式な検討対象になっていた以上、「石破なら絶対にやらなかった」とまでは言えない。

ただし、そこで時間をかけた可能性は高い。

女性皇族の夫や子をどう扱うのか。旧宮家の男系男子を皇族に迎えることについて国民の理解をどう得るのか。そして、その制度が将来の皇位継承とどのようにつながるのか。どれも「皇族数を確保します」というだけでは済まない問題である。石破政権なら、与野党の合意形成を待ちながら、さらに議論を続けていただろう。少なくとも2026年夏の段階では、「まだ議論中」という未来は十分にあり得たと思う。

すると、高市政権によって変わったものが見えてくる。

それは必ずしも「政策の方向」ではない。政策の種は既にあった。議論も始まっていた。政府の有識者会議報告もあり、与野党協議も積み重ねられていた。石破政権であっても、その流れから完全に降りることはなかっただろう。

変わったのは、その流れに政治的な決着をつける速度である。総理大臣が替われば、すべてが変わるわけではない。国家には、前の政権から引き継がれる課題があり、官僚機構が積み上げてきた議論があり、国会で続けられてきた協議がある。総理大臣一人の思惑だけで、それらを白紙に戻すことはできない。

しかし、決断しなければならない瞬間は来る。そのとき、「ここで決める」のか、それとも「まだ議論する」のか。皇室典範について言えば、石破茂と高市早苗の違いは、案そのものよりも、むしろそこに表れたのではないかと思うのである。

石破茂は議論の成熟を待って、世論の動向を見る政治家である。党内のコンセンサスも重視する。石破政権の最初のつまずきとなった就任直後の解散・総選挙も、自らの総裁選での公約（総裁選での発言は厳密には「公約」ではないが）よりも党内コンセンサスを重視したことによるものだった。

これは、石破の「決められなさ」と見ることもできるし、異なる意見を抱えたまま拙速に決めない慎重さと見ることもできる。評価は立場によって変わる。しかし、高市早苗が石破とは異なる政治家であることだけは確かである。高市は自分が正しいと考える方向を比較的明瞭に示し、そこに政治的な力を集めて政策を動かす。石破が「合意ができたから決める」政治家だとすれば、高市は「決めるために合意をつくる」政治家だと言ってもいいのかもしれない。

皇室典範改正は、その違いがたまたま目に見える形になった事例だろう。

だとすれば、石破政権が続いていた世界でも、2026年10月の私たちは皇室典範について議論していた可能性が高い。ただし、「改正された皇室典範」について議論しているのではなく、「いつまで議論を続けるのか」について議論していたかもしれない。

もちろん、どちらが正しかったのかは簡単には言えない。皇室制度のように、一度変更すれば長い時間にわたって影響を及ぼす制度については、時間をかけて合意を形成することそれ自体に意味がある。一方で、皇族数の減少は議論しているあいだにも進んでいく。「慎重であること」と「先送りすること」、「決断すること」と「拙速であること」との境界は、政治においていつも曖昧である。

そして、その曖昧な境界のどちら側に立つかを決めるところに、総理大臣という一人の人間の性格が入り込むのかもしれない。

制度は一人の総理大臣によってつくられるわけではない。官僚がいて、与党があり、野党があり、世論があり、それまで積み重ねられてきた議論がある。しかし、それらがほとんど同じ場所まで積み上がっていたとしても、最後の一段を上がるかどうかは、総理大臣によって変わることがある。

皇室典範についての私のシミュレーションはこんなところである。石破政権でも、方向はそれほど変わらなかった。しかし、速度は変わった。歴史の「もしも」は、必ずしも別の目的地へ向かうとは限らない。同じ目的地に、まだ着いていないという「もしも」もあるのだ。