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次期学習指導要領の実施に向けて、生徒指導・教育相談には何ができるのか?|準備前編【ストレスフリーの教室をめざして】

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ストレスフリーの教室をめざして
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夏休みあけの学級経営リスタート特集
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春日智稀
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前回の記事では、筆者なりに次期学習指導要領に関するパブリック・コメントなどを整理し、生徒指導・教育相談との関わりについて概観しながら、今からできる10個の準備についてまとめました。本記事はその続編で、10個の準備のうち1~5について「準備前編」としてお届けします。(本記事は2026年9月時点で執筆しています。今後の動向により、内容をアップデートする場合があります)

執筆/埼玉県公立小学校教諭・春日智稀

①「発達支持的生徒指導」は、もはや学級経営のスタンダード

生徒指導提要に示される「重層的支援構造」
生徒指導提要(文部科学省,2022)より抜粋

上図は、生徒指導提要に示される「重層的支援構造」です。発達支持的生徒指導は最も下部、すなわち生徒指導の基盤として位置付けられています。

生徒指導提要では、発達支持的生徒指導について次のように述べられています。

発達支持的生徒指導は、特定の課題を意識することなく、全ての児童生徒を対象に、学校の教育目標の実現に向けて、教育課程内外の全ての教育活動において進められる生徒指導の基盤となるものです。発達支持的というのは、児童生徒に向き合う際の基本的な立ち位置を示しています。すなわち、あくまでも児童生徒が自発的・主体的に自らを発達させていくことが尊重され、その発達の過程を学校や教職員がいかに支えていくかという視点に立っています。すなわち、教職員は、児童生徒の「個性の発見とよさや可能性の伸長と社会的資質・能力の発達を支える」ように働きかけます。

発達支持的生徒指導では、日々の教職員の児童生徒への挨拶、声かけ、励まし、賞賛、対話、及び、授業や行事等を通した個と集団への働きかけが大切になります。例えば、自己理解力や自己効力感、コミュニケーション力、他者理解力、思いやり、共感性、人間関係形成力、協働性、目標達成力、課題解決力などを含む社会的資質・能力の育成や、自己の将来をデザインするキャリア教育など、教員だけではなくスクールカウンセラー(以下「SC」という。)等の協力も得ながら、共生社会の一員となるための市民性教育・人権教育等の推進などの日常的な教育活動を通して、全ての児童生徒の発達を支える働きかけを行います。このような働きかけを、学習指導と関連付けて行うことも重要です。意図的に、各教科、「特別の教科道徳」(以下「道徳科」という。)、総合的な学習(探究)の時間、特別活動等と密接に関連させて取組を進める場合もあります。

(生徒指導提要より抜粋 太字・下線は筆者)

下線部にあるように、発達支持的生徒指導は日常的な教育活動を通して行われるものとされています。すなわち、なにか問題が起こってから生徒指導を始めるのではなく、日頃の学級経営に発達支持的生徒指導の視点を実装させ、児童生徒の自発的・主体的な発達を支えていくことが重要なのです。

実際、「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ(素案)」(文部科学省,2026)(https://www.mext.go.jp/content/20260831-mxt_kyoiku01-000051893-3.pdf)(以下、審議まとめ)には、次のような記述がみられます。

・「一人一人の子供と学級全体のウェルビーイング」には学級経営の担い手である教師のウェルビーイングも含まれているほか、学級経営を充実することが、発達支持的生徒指導の充実、包摂的な生活づくりとも相互補完的、一体的につながっていくことに留意

・生徒指導提要の改訂内容を踏まえ、特別活動(とりわけ学級活動)が、学級経営とも相まって、全ての児童生徒を対象に行う生徒指導の第1層(発達支持的生徒指導)の機能を教育課程上の「要」として担うものとした上で、特に学級活動(2)は、第2層(課題未然防止教育)の機能も担うといったイメージを明確化すべきである。

(審議まとめより抜粋 太字・下線は筆者)

このように、学級経営を充実させることは、すなわち発達支持的生徒指導の充実につながることが示されています。またそれだけでなく、特別活動(とりわけ学級活動)が、発達支持的生徒指導の機能を教育課程上の「要」として担うということも示されました。

これらのことから、今のうちからできる準備として、発達支持的生徒指導を学級経営のスタンダードにすることを筆者は提案します。具体的な内容は、本連載の#28・#29にて解説しています。挨拶、声かけ、励まし、称賛、対話……こうした日常的なふれあいこそが生徒指導の基盤となっていることを意識して、毎日の学級経営に取り組みたいものです。

②年間計画に「課題未然防止教育」を位置付ける

①でふれたように審議まとめでは、「学級活動(2)は、第2層(課題未然防止教育)の機能も担う」と示されています。

ここで、課題未然防止教育について復習しておきましょう。生徒指導提要には、次のように示されています。

課題未然防止教育は、全ての児童生徒を対象に、生徒指導の諸課題の未然防止をねらいとした、意図的・組織的・系統的な教育プログラムの実施です。具体的には、いじめ防止教育、SOSの出し方教育を含む自殺予防教育、薬物乱用防止教育、情報モラル教育、非行防止教室等が該当します。生徒指導部を中心に、SC等の専門家等の協力も得ながら、年間指導計画に位置付け、実践することが重要です。

(生徒指導提要より抜粋 太字・下線は筆者)

こうした内容は、学校行事としておおよそ毎年同じ時期に行われていることが多いのではないでしょうか? しかしその多くは「〇〇教室」と名がついたもので、体育館などに複数の学年が集まり、外部指導者による指導で、単発で終わるものが多いようです。審議まとめでは、学級活動(2)や裁量的な時間において、こうした課題未然防止教育を推進していくことが検討されています。

さらに今回の改訂において大きな注目を集めているのが、先述の「裁量的な時間」という概念です。裁量的な時間については、審議まとめでは次のように示されています。

各教科等に該当しないものの、児童生徒の個性や特性、実態に応じた学習支援など、児童生徒の資質・能力の育成に特に資する効果的な教育プログラムを実施するための裁量的な時間(以下「裁量的な時間」という。)に充てる


この「裁量的な時間」についてはさらに以下の2つの類型に分けることが適当である。

・学習指導要領に定める教科等に該当しないものの、児童生徒の実態等を踏まえて、児童生徒の個性や特性、実態に応じた学習支援など、児童生徒の資質・能力の育成に特に資する効果的な教育プログラム等(以下「学習枠」という。)

・教育の質の向上を目的とした授業や指導の改善に直結する組織的な研究・研修等(以下「研究・研修等枠」という。)

(審議まとめより抜粋)

とりわけ特別活動と裁量的な時間について、審議まとめでは次のような記述がみられます。

・裁量的な時間の「学習枠」の具体例として、第1部第4章(2)では「いじめ防止や安全」、「ソーシャルスキルの育成」「人間関係の円滑化」などが示されており、特別活動との関係を整理する必要がある。

・これらを踏まえれば、裁量的な時間において、「いじめ防止や安全」「ソーシャルスキルの育成」や「交流及び共同学習」「現代的な諸課題に対応した活動の深堀り」に資する学習等、特別活動と関わる活動に取り組む場合には、特別活動において実施する活動との間の役割分担や連携を図り、よりよく学習指導要領に定める目標の達成に資するようにすることを明確化することが必要である。

(審議まとめより抜粋)

このように、これまでは単発で終わりがちで、どの教科で実施するか明確に位置付けられていなかった「〇〇教室」「〇〇教育」などの課題未然防止教育にスポットライトが当てられ、場合によっては学級活動(2)として、または裁量的な時間において実施することが検討されているのです。

こうしたことを踏まえ筆者は、年間指導計画に心理教育を位置付けることを提案します(具体的な内容は本連載の#25などをご参照ください)。今回の改訂では、こうした課題をクリアできる方向性で議論が進んでいると考えてよいでしょう。今のうちに準備として、どの学年で、どんな心理教育を、どのように行うかについて十分議論しておくことが必要です。

③見えないSOSを「見える化」する

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