ESD(持続可能な開発のための教育)【教育用語】

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みんなの教育用語【毎週月曜10時更新】
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教育分野で度々耳にするようになった新しい用語を、深く掘り下げて解説します。今回は「ESD( 持続可能な開発のための教育 )」を取りあげます。

執筆/筑波大学助教・菊地かおり
監修/筑波大学教授・浜田博文

みんなの教育用語

「持続可能な開発」とは?

ESDとは「持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)」の頭文字をとったものです。ESDは、環境・経済・社会をめぐる地球規模の諸問題に取り組むことを通して、価値観や行動の変容を促す教育活動といえます。

「持続可能な開発」については、国際的に共通の理解がなされています。この言葉の基礎となったのは、国際連合の環境と開発に関する世界委員会が1987年にまとめた「われら共有の未来」(ブルントラント委員会報告書)です。この報告書で、持続可能な開発は「将来の世代が自らのニーズを充足する能力を損なうことなく、現在の世代のニーズを満たすような開発」と定義されました。

この言葉には、「ニーズ」と「(環境資源・能力の)限界」という2つの考えが含まれています。「ニーズ」は人びとが生きていくために必要不可欠なもの、例えば、水、食べ物、住居などで、これは現在の世代も将来の世代もすべての人びと、とくに世界の貧しい人びとのニーズが満たされるようにしなければならないとされています。その背景には、貧困と環境問題は相互に関連し合っており、双方の問題に同時に取り組む必要があるという認識があります。「(環境資源・能力の)限界」は、地球にある資源や、環境が生態系を維持する能力には限界があるということです。その資源や能力をわたしたちの生きている時代だけで使い切るのではなく、これから地球で生きる人びとにも残していこうという問題提起であるといえます。

持続可能な社会を実現するための教育の取り組み

日本では、2016年に「持続可能な開発のための教育(ESD)に関するグローバル・アクション・プログラム」実施計画が発表され、ESDは「人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう、(略)現代社会における様々な問題を、各人が自らの問題として主体的に捉え、身近なところから取り組むことで、(略)持続可能な社会を実現していくことを目指して行う学習・教育活動」であると定義されました。

また、2012年の国立教育政策研究所の報告書では、ESDの学習指導過程を構想し展開するために必要な枠組みとして、「持続可能な社会づくりの構成概念(例)」と「ESDの視点に立った学習指導で重視する能力・態度(例)」が示されています*。前者では、多様性、相互性、有限性、公平性、連携性、責任性、という6つの構成概念が、後者では、①批判的に考える力、②未来像を予測して計画を立てる力、③多面的・総合的に考える力、④コミュニケーションを行う力、⑤他者と協力する力、⑥つながりを尊重する態度、⑦進んで参加する態度、が挙げられています。

*ESDリーフレット「ESDの学習指導過程を構想し展開するために必要な枠組み」|国立教育政策研究所

ESDをめぐる近年の動向

持続可能な開発のための教育(ESD)への注目が高まった背景には、以下のような経緯があります。

〇国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年(2005~2014年)

日本が2002年に国連総会において「国連ESDの10年」の実施を提案し、採択されました。日本ではESD推進の拠点としてユネスコスクールが位置づけられ、2018年10月現在で1,116校(幼・小・中・高、および教員養成系大学を含む)が加盟しています。

〇グローバル・アクション・プログラム(GAP)(2015~2019年)

「国連ESDの10年」の終了後も引き続きESDを推進するための行動計画としてグローバル・アクション・プログラム(GAP)が策定されました。5つの優先行動分野として、「政策的支援」、「組織全体を通じたアプローチ」、「教育者の育成」、「若者の支援」、「地域づくりの促進」が定められました。

〇持続可能な開発目標(SDGs)(2016~2030年)

2015年に国連総会で採択された開発目標です。持続可能性が主題に掲げられ、世界中のすべての国々が協力して取り組むことが求められています。持続可能な開発のための17の目標の一つに教育が位置づけられ、すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進することが目指されています。

〇学習指導要領改訂(幼・小・中…2017年3月告示、高…2018年3月告示)

新しい幼稚園教育要領、及び小学校、中学校、高等学校の学習指導要領においても「持続可能な社会の創り手」の育成が前文および総則(小・中・高)で掲げられました。

一人ひとりが日々の暮らしを問い直す

なぜ持続可能性が重要なのか、持続可能な社会とはどのような社会なのかを、まずは一人ひとりが考えてみることが大切です。学校での取り組みを進めるにあたっては、各学校・地域の特性を考慮しつつ、教員間で十分に議論することが求められるでしょう。なぜこのことが大切かというと、「持続可能な開発」の考え方に基づくと、まずもって現在の大人の世代が、これまでつくってきた社会、そして子どもの世代に何を残すのかについての責任を負っているからです。

近年の気候変動による自然災害など、地球環境の変化は世界の人びとの暮らしに大きな影響を与えています。一方で、地球環境を変化させているのは、わたしたちの日々の暮らしです。何をどのように消費するのか、その選択の積み重ねが変化の一つの要因となっているのです。わたしたちは世界の人びとのニーズを満たしつつ、どのように日々の暮らしを問い直せるでしょうか。このとき、一人ひとりの心がけはもちろん大切ですが、それにとどまらず、現在の社会をかたちづくる経済・政治体制そのものを問い直していくことが求められています。

▼参考文献
国立教育政策研究所『学校における持続可能な発展のための教育(ESD)に関する研究: 最終報告書』国立教育政策研究所、2012年
日本環境教育学会、日本国際理解教育学会、日本社会教育学会、日本学校教育学会、SDGs市民社会ネットワーク、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン『事典 持続可能な社会と教育』教育出版、2019年
日本ユネスコ国内委員会『ユネスコスクールで目指すSDGs: 持続可能な開発のための教育(ESD)』日本ユネスコ国内委員会、2018年

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