「学校基本調査」とは？【知っておきたい教育用語】
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毎年実施されている「学校基本調査」。どのような内容で行われ、その結果はどのように活用されているのでしょうか。この調査の概要を解説します。
執筆／「みんなの教育技術」用語解説プロジェクトチーム
目次
学校基本調査とは
【学校基本調査】
日本の学校教育に関する最も基礎的かつ重要な統計調査。統計法に基づく「基幹統計」の一つとして、文部科学省が昭和23年（1948年）から毎年実施しています。
毎年５月１日現在で、日本国内にある全ての学校（幼稚園から大学、専修学校、各種学校まで）を対象に行われ、学校数、在学者数、教職員数、卒業後の進路などを明らかにすることを目的としています。
この調査結果は、教育行政における法令の制定や予算配分の検討資料として活用されているほか、少子化の進行状況や進学率の推移など、日本の教育の「今」を知るためのバロメーターとして広く活用されています。
調査対象と具体的な項目
この調査の最大の特徴は、公立・私立・国立を問わず、学校教育法に基づく「すべての学校」が対象となる全数調査であるという点です。調査項目は多岐にわたりますが、主に以下の要素で構成されています。
●学校調査・学校通信教育調査
学校の数、学級数、在学者数（児童・生徒・学生数）、教職員数（本務・兼務別、職種別など）、長期欠席者数など。
●不就学学齢児童生徒調査
病気や経済的理由などで就学猶予・免除を受けている子供や、居所不明などで学校に通っていない子供の数。
●学校施設調査
校舎や運動場の面積、建物の構造など。
●卒業後の状況調査
進学率、就職率、進路未定者の数など。
これらの調査データが集計され、毎年夏頃に速報値が、冬頃に確定値が公表されます。ニュースでよく耳にする「小学校の児童数が過去最少を更新」「大学進学率が過去最高」といった報道は、この調査結果に基づいています。