職員のストレス状況に関心を向けていますか 「チーム学校」への挑戦 #20

連載
【連載】「チーム学校」への挑戦 ~学校の組織力と教育力を高めるリーダーシップ~

上越教育大学教職大学院教授

赤坂真二

多様化、複雑化する学校の諸問題を解決するためには、教師一人の個別の対応ではなく、チームとしての対応が必須である。「チーム学校」を構築するために必要な学校管理職のリーダーシップとは何か? 赤坂真二先生がさまざまな視点から論じます。
第20回は、<職員のストレス状況に関心を向けていますか>です。

執筆/上越教育大学教職大学院教授・赤坂真二

ストレスに晒される教職員

平成29年12月27日に発表された、「平成28年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」によると、鬱病などの精神疾患で休職した公立学校の教員が、平成28年度は4891人となり、依然として高止まりしていることがわかりました。平成19年以降、5000人前後で推移しています。在職者の割合でいうと、約0.53%になります。また、同調査によると、懲戒処分または訓告等(以下「懲戒処分等」)を受けた教育職員は8038人(0.87%)で、 平成27年度の6320人(0.69%)から1718名増加しています。そのうち、わいせつ行為等により懲戒処分等を受けた者は、226人(0.02%)で、平成27年度(224人)から微増(過去最多)、また、体罰により懲戒処分等を受けた者は、654人(0.07%、懲戒処分162人、訓告等492人)で、平成27年度の721人(0.08%、 懲戒処分174人、訓告等547人)から減少となっています。

これらの全てが職務上のストレスから起こっているとは断定できませんが、公立学校教職員の1%強が、休職、懲戒処分等のリスクを背負っていると指摘できます。こうした職員がゼロの学校もあるわけですから、逆に言えば、複数の職員が該当してしまう学校もないわけではありません。勤務できない状況の職員が出れば、通常の業務に支障が出ます。また、非違行為などによって処分を受ける教師がいれば学校としての信用問題にかかわります。今のようなマンパワーの少ない状態では職員全体が痛手を被ることは目に見えています。講師不足の昨今、代用教員をすぐに確保することも難しいです。勤務のできない職員が出ることは、勤務可能な職員をストレスに晒すことになります。そして、数字にはならない、「予備軍」が大勢いることも職員室をよく見ている管理職の皆さんならおわかりのことと思います。

職員のストレスの要因として、まず思いつくのが多忙感でしょう。教師が多忙であることは、業界内だけでなく、広く世間にも知られるようになりました。近年の学校は、多忙化を通り過ぎ、ブラック企業化さえ、普通に話題となるようになりました。

同僚性が解体される職員室

所謂「ブラック企業」には、明確な定義はないようですが、労働者を酷使し、使い捨てにする企業がそう呼ばれています。2000年(平成12年)以降から指摘されるようになってきました。学校管理職の皆さんに、そのような意図があるとは思えないので、学校のブラック化とは、極めて多忙な状況を指しているのだと思います。

学校のこうした現状は様々な要因が重なってのことです。ただ学校はその成り立ちを紐解くまでもなく、社会的ニーズ、子どものニーズ、保護者のニーズなど善意や正しいとされる目的のもと、あらゆる要望を飲み込んでその業務を肥大化させてきたことは周知の事実です。その最たるものが1990年代に段階的に導入された学校5日制の実施ではないでしょうか。

本稿は、学校5日制そのものを否定しようというものではありません。しかし、業務をほとんど削減することもなく、勤務時間を縮小したということは、中身が増えようとしているのにそれを入れる容器を小さくしたようなものです。当然、容器ははち切れんばかりの状態になりました。これが今の学校の姿です。このときに、構造的な削減が必要だったはずです。にもかかわらず、多くの学校は、学校行事を減らしたり、会議や職員厚生などを減らしたりする場当たり的とも思われる対応に終始しました。

折しも社会情勢は、バブルが崩壊し、経済状態が悪化し、児童連続殺傷事件、地下鉄サリン事件などが立て続けに起こったり自殺者が急増したりして、社会不安が高まっているときでした。また、インターネットやコンビニエンスストア、携帯端末が普及し、人々の生活の個人化が急速に進行した時期です。世間には、学校をサービス業として見る風潮が蔓延してきていました。

そんな時期に学校がやったことは「子どもたちを家庭にお返しします」という方針のもと、土曜日を休業日にし、子どもたちが楽しみにしていた宿泊行事などの縮小、廃止などを推し進めることでした。学校の意図と反して、一部の保護者や子どもたちには、学校が本来の責任を放棄し、楽をしたがっているという印象を与えてしまったケースもあったようです。

これでは不満が学校に向けられても致し方なかったのではないでしょうか。「学級崩壊」と呼ばれる、これまで日本の学校教育が経験したことのなかった問題が起こり始めたのは、こうした時期のことです。

迫りくる危機的状況において、もう一つの誤りを犯した学校もあったようです。業務精選ということで、職員朝会、会議の削減や、職員の懇親会、レクリエーション、旅行の取りやめなどによって職員同士のコミュニケーションをする機会が減り、同僚性が失われていった学校も少なくありませんでした。これらの方策は、多忙化する業務の中で、子どもたちとのふれあいの時間を確保することが大きな目的とされました。その方針は間違ってはいなかったのですが、その副産物として職員の同僚性の解体も進めてしまったのです。

社会を包み込んでいた潜在的な不満のはけ口が学校に向いていました。職員が力を合わせて難局に立ち向かわなくてはならないときに、教師の業務の個業化がどんどん進んでいったと思われます。今回は問題を投げかけるところで終えたいと思います。主な主張は、次回で展開させていただきます。

『総合教育技術』2018年11月号より


赤坂真二(あかさか・しんじ)
上越教育大学教職大学院教授
新潟県生まれ。19年間の小学校での学級担任を経て2008年4月より現職。現職教員や大学院生の指導を行う一方で、学校や自治体の教育改善のアドバイザーとして活動中。『スペシャリスト直伝! 学級を最高のチームにする極意』(明治図書)など著書多数。


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