「校務の情報化」とは？【知っておきたい教育用語】

先生の人数が足りない、先生を希望する人が減っている……など、いろいろな課題をかかえて疲弊している学校の教育現場。「校務の情報化」は教育現場をよみがえらせるための切り札のひとつとして注目されています。

執筆／東京福祉大学専任講師・中園長新

「教育の情報化」の一環として

情報社会の進展に対応した教育であるためには「教育の情報化」の推進が必要です。

文部科学省の『教育の情報化に関する手引　追補版』（2020年6月）によると、「教育の情報化」は次の3つの側面から構成されています。

• 「情報教育」（子供たちの情報活用能力の育成）
• 「教科指導におけるICT活用」（ICTを効果的に活用したわかりやすく深まる授業の実現等）
• 「校務の情報化」（教職員がICTを活用した情報共有によりきめ細やかな指導を行うことや、校務の負担軽減等）

情報教育やICT活用については、教室等において児童生徒と教師との関わりのなかでなされるものであり、プログラミング教育の導入や、GIGAスクール構想によるICT環境の整備等でしばしば取り上げられています。一方、校務の情報化は児童生徒の教育に直接関係がないように見えますが、校務の情報化は学校教育の改善になくてはならない取組であるといえます。

校務の情報化とは

1970年頃から90年代の学校現場では、CMI（Computer Managed Instruction）という言葉で、教育経営や教授法に関する情報処理のコンピュータ利用が推進されていました。それとの関連で、児童生徒の学習のためになるいろいろなデータを管理するという意味で、CML（Computer Managed Learning）という言葉も使われるようになります。校務の情報化とは少し異なる概念ですが、コンピュータ等のICTを活用して業務の効率化や教育の質的向上を目指すことにおいては共通する部分が少なくありません。

校務の情報化をひと言で表すと、「職員室などでの先生の仕事を、情報機器を使って効率的なものにする」となります。具体的には、効率的な校務処理による業務時間の削減と、教育活動の質の向上という2つを目的としています。

校務の情報化を実現する方法の一例として、文部科学省が推進する「統合型校務支援システム」の導入があります。このシステムの導入は、業務の効率化・負担軽減に寄与するだけではありません。これまで分散管理されていた学校および学級の経営情報や児童生徒の情報を一元管理することができるようになり、教育の質的向上も期待できます。

学校における働き方改革に寄与

近年、学校における教員の過重労働が問題視されています。残業・休日出勤の常態化やキャパシティを超えた業務担当等の過重労働は、教員自身の心身の健康を害することはもちろんですが、教育の質そのものを大幅に低下させる危険性もあります。こうした状況を打開するためには、学校における業務を減らし、負担を軽減することが必要ですが、学校には教科指導や生徒指導をはじめとして様々な使命が期待されており、業務はむしろ増加する傾向にあります。

こうしたなかで、これまで手作業で行っていた業務が効率化され、短時間で終えられるようになる「校務の情報化」が注目されるようになります。たとえば成績処理を例にとると、従来はテストの点数を名簿に手書きし、それらを電卓で計算して期末成績を算出する、といったことが行われていましたが、現在はExcel等の表計算ソフトで管理することによって自動的に計算したり、見やすい表やグラフを一瞬で作成したりすることができます。統合型校務支援システムを導入すれば、さらなる効率化も可能となります。

コロナ禍を受け、学校のICT化や少人数学級等の改革を一気に推進しようという動きがあります。一方で、ICT化による効率化と教員数の削減を関連づけて議論されることもあります。しかし、校務の情報化は教員数削減を意味しているわけではなく、その効果が教育の質向上につながるよう適切に推進していくことが求められます。

目的は教育の質向上

校務の情報化によって教員の仕事量を削減し、残業や休日出勤が減れば、教員は自分自身の心身を整える余裕を得ることができるだけでなく、教員としての自分自身を成長させるための時間の余裕も生まれます。

教員がゆっくり休むことができるというのは、教員自身の健康を考えるうえでも重要ですが、教育的にも価値があります。疲れている教員による指導よりも、元気な教員や日々成長する教員による指導のほうが効果的であるのは言うまでもありません。校務の情報化による教員の負担軽減は、児童生徒に対する教育の質的向上に直結しているのです。

また、校務の効率化により勤務時間内の業務も軽減されます。そのことによって捻出された時間は、子どもたちとの交流や生徒指導、あるいは教材研究といった、子どもたちの成長に直結する活動に充当できます。効率化を目指す校務の情報化は、教員が楽をするための取組ではなく、教員が教育の本質的部分により多くの時間・労力を注ぐことができるようにするためであるという点を意識することが大切です。

▼参考文献
文部科学省『教育の情報化に関する手引　追補版』2020年６月
文部科学省「学校ICT環境整備促進実証研究事業」（統合型校務支援システム導入実証研究事業）
文部科学省「エビデンスに基づいた学校教育の改善に向けた実証事業」
文部科学省（ウェブサイト）「学校における働き方改革について」