もう通知表やめませんか？教師の負担を減らすための提言

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コロナ禍の中、一学期の評価をどうすべきか？　【新型コロナ緊急アンケート結果】今教師が抱えている不安と困惑の本音からも、現場教師の疑問が見えてきます。通知表を出すか出さないかは学校が判断できるものであり、出すとしても所見文を書く頻度を減らすという方法があります。
こんな時だからこそ、学校で話し合ってみませんか？　通知表所見に苦しむ現場教師を多く見てきた指導主事からの提言です。

執筆／神奈川県立総合教育センター主幹兼指導主事・鈴木夏來

「いわゆる通知表」に発行の義務はない

まず、大前提として押さえておきたいことがあります。

国（文部科学省）が言う「評価」とは、「指導要録における総括的評価」のこと。小学校教員が気にする一学期の評価とは、大きなズレがあります。

「一学期中に成績処理を行い、それを反映させた通知表を発行せよ」

と、国が言っているわけではありません。それぞれの学校が良かれと思って、やっているだけのことなのです。

本稿の主張は次の通りです。

「いわゆる通知表」は、発行する義務がない。学校が任意で出すものである。

今回のコロナ禍は、これまでの「通知表」の在り方を見直す機会。

それでも出すのであれば、所見欄や評価箇所を斜線（／）や※印で対応することも検討すべき。

各学校で配付している「いわゆる通知表」は、公式文書である「指導要録」とは異なり、実は、国が配付を義務づけているものではありません。多くの学校が「子どものため」と任意で出しています。

極端に言えば、「通知表を出さない」ことも可能なのです。

私は業務上、評価や通知表の話をする機会が多々あります。「通知表は任意」であることを知らない校長・教頭、指導主事、保護者、有識者がまだ多くいらっしゃるのが現状です。出すことが当たり前だと思っているから、疑ってみたこともないのかもしれません。

いわゆる通知表は、「通信簿」「あゆみ」「○小っ子」など、学校独自の呼び方があります。各校が独自に出すものなので、呼び方から表記や形式まで異なります。

そして事実、出さないことに決めている学校もあります。

今回のコロナ禍で、「通知表を出さない」と決める学校は、ますます増えてくることが予想されます。

たとえば現在、京都市の市立小中学校では、一学期の通知表を発行しないことを市の教育委員会が決定しています（もちろん学校任意であり、書式や形式も違うのですから、出す・出さないを市町村単位で揃える必要はありません）。

教育課程の編成は国や教育委員会が行うものではありません。学校が独自に編成します。同様に、通知表の発行も国や教育委員会が決めるのではありません。学校が独自に判断していいことなのです。

指導要録の改善を通知表のそれと受け取る

そうは言っても、何らかの指針がなければ、学校は動くに動けないと思うかもしれません。

そこで、一つヒントになるものがあります。

文部科学省が示している「学習評価及び指導要録の改善等について」の通知です。

文部科学省「小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について（通知）」（平成31年３月）

これを、通知表に関するメッセージとして受け取ることが可能です。

以下、読み解いていきましょう。

総合所見等の枠の大きさが小さく

まず、指導要録の見本を見て、すぐに気づくことがあります。

総合所見等の枠の大きさが、目に見えて小さくなりました。旧指導要録と新指導要録を比較してみれば一目瞭然。（なお、旧指導要録見本は、文部科学省ホームページには、もう載っていません）。

旧指導要録は、紙面いっぱいに引き伸ばしているといいますか、とにかく枠が大きいのが特徴的です。一方、新指導要録は、紙面の下のほうに余白があります。

これは、「紙面いっぱい書かなくてもよい」という文部科学省のメッセージだと受け取ることができます。

要録と共通様式にすることを提案

では実際に、見本のサイズに文字を入れて考察してみましょう。

「要点を箇条書きとするなど、その記載事項を必要最小限にとどめる」としています。

スペースで換算すると、

• 旧指導要録は10行前後を段落表記
• 新指導要録では箇条書きで３行程度

となります。

そして、学校が「いわゆる通知表」を出すのであれば、“要録と共通様式にしてみてはどうですか？”と提案しています。

所見欄を書くにしても、３行程度の箇条書きにしてみてはどうですか？というメッセージであると読み解けます。

学期ごとでなくてよい

「学期ごとの文章記述が大変だ」という声があります。

総合所見欄以外にも、生活科、総合的な学習、外国語・外国語活動等がありますが、これらについても「学期ごとにではなく年間を通じた学習状況をまとめて記載」とあります。
学期ごとに年３回も書く必要はないと文部科学省が言っているのです。

実際、神奈川県内の公立小学校では、一～二学期の文章表記欄を斜線にする学校が増えてきています。
上記はコロナ禍より前の例ですが、今後も増えることが予想されます。

出さないことで想定されるリスクとフォローの具体策

これまでやっていたことを変える時には、反発はつきものです。

通知表を出さないとなると、「なぜ出さないのか!?」と、一部の保護者などからお叱りが来るかもしれません。

しかし、「そもそも通知表を出す義務があるわけではない」ということを前提として、建設的に考えていくことも必要ではないでしょうか。

年度末の評価である指導要録は、三学期分の平均値です。ですから、学期ごとの評価が気になるという保護者への対応として、指導要録の評価をプリントアウトして配付するという手立ては考えられます。

教員にとって、いちばんの負担は成績処理よりも、所見等の文章表記でしょう。

• 一人ひとり違う文言を書く
• 人権に配慮する
• 誤解されやすい表現は避ける

など、文章表記には、制約が多々あります。

しかし実際、保護者は文章表記をそこまで必要としていない人が多いのではないでしょうか。子どもの励みとしたいならば、別途、教師手書きのコメントなどを配ればよいでしょう。

感染リスクを避けるならば、電子媒体での閲覧のみとし、配付しないという手もあります。

出すことによるリスクは大きい

また、通知表を出すことによる批判も多く予想されます。

「この通知表はそもそも、何人の人が触っているのか。消毒はしているのか」

「『通知表は家に帰ってから開きなさい』と先生に言われたと聞いている。我が子はまだ所見欄の文字が読めないのに、担任の説明やフォローがないのはどういうことか」

「家庭学習は、保護者が代わりにやっているかもしれないし、答えを丸写しして出しただけかもしれないのに、どうして評価できるのか」

「感染予防の観点から、我が子の出席を見合わせている。家庭訪問もお断りしている。通知表は要らない。わざわざ届けに来ないで欲しい」

これまで私は、通知表が保護者にいろいろな受け取られ方をする様子、頑張れば頑張るほど傷ついてきた先生たちを、たくさん見てきました。

少しでも励みになればと思い、休日返上で頑張って仕上げたはずの通知表。良かれと思って無理してやってきても、このような批判をいただく可能性は否定できません。

そして、今年度は、悲しいかな夏休みはほとんどありません。一学期の通知表を仕上げて、「さあ、夏休みだ！」などという開放感に包まれることはないのです。

持続可能な新しい通知表の在り方

学期ごとに学校が発行する通知表は、その役割を終えたと私は思っています。

現行の通知表の多くは記入箇所が多く、その分、誤記入等のリスクが高くなっています。

外国に関わりのある保護者も増えてきており、一所懸命書いたからといって、読んでもらえるとは限りません。外国語に変換しても、それで正しく伝わるかどうか分かりません。

回収や謝罪等にかかるコストも、教員の負担も非常に大きいものです。

現行の通知表は「持続可能」なツールとは言い難く、昨今の働き方改革にも間違いなく逆行します。

• 所見欄などの文章表記は年に１回
• 指導要録とリンク

この二つのことができれば、持続可能の芽が出ます。

上からの指示を待つだけではなく、先生方一人ひとりが、自ら考えてほしいのです。その姿勢が問われているのだと思います。今からでも遅くはありません。一緒に考えていきましょう。

神奈川県立総合教育センター指導主事・ 鈴木夏來（すずき・なつる）
1974 年生まれ。公立小学校教諭、三浦市教育委員会教育研究所指導主事、学校教育課主幹（指導主事）を経て、現職。モジュール学習やカード・カルタによる自主学習、ICT教育、ユニバーサルデザインなどを得意分野とする。趣味はオリジナル教材の開発。著書に『安心と安全を創る 教室インフラ』（中村堂）、『子どもの表現力を引き出す「想像画」指導のコツ』(ナツメ社) がある。