新学習指導要領への実施に向け、新年度までに万全の最終準備を

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新年度を目前に控えたこの時期、全国の小学校では、例年どおりの新学期への準備に加え、新学習指導要領全面実施に向けた最終の確認も進められていることでしょう。この2年間の移行期の取り組みを生かし、新学習指導要領元年に万全の態勢で臨むための対策と心構えについて解説します。

桜咲く
撮影/金川秀人

2年間の振り返りをもとに不十分な点は改善方策の周知を

2017年3月の新学習指導要領告示から3年。2018〜2019年度の2年間の移行期を経て、この4月からいよいよ小学校において新学習指導要領が全面実施となります。この1年間の教育活動の振り返りや教員の異動に伴う引き継ぎなど、例年行われる新年度への準備に加え、この年度末は新学習指導要領への確実な移行も、各学校にとって大きな課題となります。

新学習指導要領元年への最終準備として、まず行うべきはこの2年間の移行期の振り返りです。

「社会に開かれた教育課程」を実現するための保護者・地域とのつながりの構築や、連携の具体的な手立てはできていますか。カリキュラム・マネジメントの意義を教職員が共通理解し、自校の教育目標に向けたカリキュラムをデザインし、改善していく校内体制ができていますか。そして教員一人ひとりが「主体的・対話的で深い学び」の視点を取り入れ、社会で活用できる資質・能力を育成するための授業づくりができていますか。

新学習指導要領の主要な柱であるこうした観点について学校全体で振り返り、もしまだ不十分な点があれば、その改善方策について、新年度のスタートまでに周知徹底しておくことが必要です。

自校ならではの工夫を取り入れ、独自のカリキュラム・マネジメントを

外国語教育の前倒し・教科化や、プログラミング教育の導入など、カリキュラム上の対応や、これまでになかった教育内容が盛り込まれた新学習指導要領だけに、カリキュラムマネジメントの充実は特に重要です。小学校新学習指導要領解説の総則編には、カリキュラム・マネジメントの手順の一例として、

⑴教育課程の編成に対する学校の基本方針を明確にする。
⑵教育課程の編成・実施のための組織と日程を決める。
⑶教育課程の編成のための事前の研究や調査をする。
⑷学校の教育目標など教育課程の編成の基本となる事項を定める。
⑸教育課程を編成する。

⑹教育課程を評価し改善する。

という流れが示されていますが、この手順を基本として、各校でこれまで試行してきた工夫や改善点を取り入れながら、PDCAサイクルを回して取り組んでいきたいものです。

カリキュラム・マネジメントの手順の一例
(1)教育課程の編成に対する学校の基本方針を明確にする。
基本方針を明確にするということは、教育課程の編成に対する学校の姿勢や作業計画の大綱を明らかにするとともに、それらについて全教職員が共通理解をもつことである。
(2)教育課程の編成・実施のための組織と日程を決める。
教育課程の編成・実施は、校長のリーダーシップの下、組織的かつ計画的に取り組む必要がある。教育課程の編成・実施を担当する組織を確立するとともに、それを学校の組織全体の中に明確に位置付ける。
また、編成・実施の作業日程を明確にするとともに、学校が行う他の諸活動との調和を図る。その際、既存の組織や各種会議の在り方を見直し必要に応じ精選を図るなど業務改善の視点をもつことも重要である。
(3)教育課程の編成のための事前の研究や調査をする。
事前の研究や調査によって、教育課程についての国や教育委員会の基準の趣旨を理解するとともに、教育課程の編成に関わる学校の実態や諸条件を把握する。
(4)学校の教育目標など教育課程の編成の基本となる事項を定める。
学校の教育目標など教育課程の編成の基本となる事項は、学校教育の目的や目標及び教育課程の基準に基づきながら、しかも各学校が当面する教育課題の解決を目指し、両者を統一的に把握して設定する。
(5)教育課程を編成する。
教育課程は学校の教育目標の実現を目指して、指導内容を選択し、組織し、それに必要な授業時数を定めて編成する。
(6)教育課程を評価し改善する。
実施中の教育課程を検討し評価して、その改善点を明確にして改善を図る。

(小学校学習指導要領解説 総則編より抜粋)

もちろん、このほかにも、道徳教育の充実や伝統や文化に関する教育の充実、主権者教育・消費者教育の推進、特別支援教育の充実など、新たに取り組むべき内容や、充実を図っていかなければならない事項があります。必ずしも移行期のうちに十分な準備ができなかった分野もあるかもしれませんが、それらについても新年度には確実に実施できるよう、年度末までに確実に整理し、対策を練っておきたいものです。

新学習指導要領における新たな取り組み・重視する内容
●プログラミング教育
コンピュータがプログラムによって動き、社会で活用されていることを体験し、学習する。
●外国語教育
「聞くこと」「読むこと」「話すこと」「書くこと」の力を総合的に育む。
●道徳教育
自分ごととして「考え、議論する」授業などを通じて道徳性を育む。
●言語能力の育成
国語を要として、すべての教科等で子供たちの言葉の力を育む。
●理数教育
観察、実験などにより科学的に探究する学習活動や、データを分析し、課題を解決するための統計教育を充実。
●伝統や文化に関する教育
我が国や郷土が育んできた日本の伝統や文化を学ぶ。
●主権者教育
社会の中で自立し、他者と連携・協働して社会に参画する力を育む。
●消費者教育
契約の重要性や消費者の権利と責任などについて学習し、自立した消費者として行動する力を育む。
●特別支援教育
幼児期から高等学校段階まで、全ての学校で障害に応じた指導を行い、一人一人の能力や可能性を最大限に伸ばす。

構成・文/葛原武史(カラビナ)

『総合教育技術』2020年3月号より

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