【連載】坂内智之先生の 愛着に課題を抱えた子が伸びるアプローチ～学級担任にできること～♯2 激増する対教師暴力、いじめ、不登校の背景にあるもの
近年、教員たちが対応に苦慮し、学校現場を根底から揺るがしている「愛着障害に苦しむ子どもたち」。そうした子どもたちによって荒れた学級を何度も立て直してきた坂内先生が、今、学級担任に何ができるのかを提案します。今回筆者は、「2030年には、学校に適応できない児童生徒数が100万人に達する」と、衝撃的な予測を示します。現場教員の本音を率直かつ真摯に伝える、大反響の連載第２回です。
執筆／福島県公立小学校教諭・坂内智之
目次
文部科学省の調査結果を現場の目で読み解く
「学校に不適応を起こしている児童や生徒は、あと５年ほどで100万人に達する」。
僕が読み解いた学校の現状は、そんな危機的な状況です。いったい今、学校で何が起きているのでしょうか。
昨年(2024年)の11月、不登校児童・生徒数が全国で35万人に達したという報道が流れました。これは、文部科学省が、前年度に学校状況について、全国の小中高等学校から上がってきたデータをまとめた「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」が11月に公表されたからです。
この調査は、暴力、いじめ、不登校についての調査をまとめたものです。特に近年では、不登校児童・生徒の人数に注目が集まり、小中学生が学校にうまく適応できていないことが明らかになってきました。
私は、このデータに10年ほど前から注目してきました。なぜなら同様に10年前くらいから、第１回で紹介したようなこれまでほとんど見たことがなかった子どもたちの姿があったからです。
そして、このデータを分析し始めて数年で「これから学校現場は大変なことになっていくだろう」と予測していました。
ところが実際には、僕が予測した数値よりも大きく悪化することになってしまいました。そして、今後もこれらの数値はさらに悪化していくだろうと予測できます。
なぜなら、これらのデータの悪化には愛着の問題が絡んでいると考えられ、子どもの愛着の課題をよく理解しない限り、その対処に追われてしまい、それらを防ぐところまで手が届かないだろうと思うからです。連載第２回目となる今回は、文科省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」をもとに、愛着の課題が暴力、いじめ、不登校にどのように関連しているのかを分析していきます。読者のみなさんと共に、データを読み解きながら、学校にはこれからどんな未来が待ち受けているのかを考えていく場としていきたいと思います。
小学生の対教師暴力の現実
まずは、文科省の調査結果から、学校内での暴力行為の発生件数と発生率のグラフ(下)をご覧ください(グラフはクリックすると拡大できます)。
昭和や平成の時代の「暴力行為」と言えば、不良の中学生が集団になって暴れているというイメージをもつ方が多いのではないでしょうか。しかしじつは、平成20年ごろからは、そうした生徒は全国的に減ってきています。実際に自分の住む市内の中学校でも「◯◯中では生徒指導が大変だ」という声はほとんど聞かれなくなってきました。
これは全国的な傾向で、中学校教師であれば、平成の後半から終盤にかけて「生徒が落ち着いてきた」「生徒指導の案件が少なくなってきた」と実感してきた方が多いのではないでしょうか。
ところが、中学生が落ち着いていく中、小学生の暴力行為発生件数は、上のグラフが示すとおり、年々増加の一途を辿っています。増加の理由としてよく、「調査の厳格化」の可能性が指摘されます。しかし、平成20年代に調査が厳格化された後も、数値は上昇していきます。そして令和に入ってからは、ついに中学校においても、小学校の後を追うように発生件数が増加し始めました。
これらの暴力事件の中身をもう少し詳細に見ていきましょう。特に注目すべきなのは、対教師暴力です。
児童生徒間の暴力は(いじめでも同様のことが言えますが)、「暴力を受けた側の感じ方」に左右されます。発生件数増加の一因として、こうした「感じ方」の変化も考えられます。
ところが、対教師暴力は、教師が受けた暴力であって、発生件数の数値は、「感じ方」にそれほど影響されません。ですから、学校で実際に暴力行為が増えているのかどうかを分析する上で、この対教師暴力が一つの指標となります。
下に示す最初の表が令和元年度に公開されたデータ、その次の表が令和６年度のデータです。
令和元年度では小学校での発生件数が約6500件、中学校では約2900件となっていますが、令和６年度のデータでは小学校が約9500件、中学校が3300件と増加しています。
特に小学校での増加が顕著です。直近のデータでは1000人あたりの発生率が小学校で1.6%、中学校で１.0%と、一見低いように見え、対教師暴力など稀なケースだと思えるかもしれません。
しかし、こうしたデータは、教育委員会や文科省に報告しなければならないほど重大な暴力、つまり病院で治療が必要になるようなケースが大半だと考えられます。
実際には教師が叩かれたり、蹴られたり、噛まれたり、物をぶつけられたりすることは日常的によくあることで、痣ができた、傷になった程度の細かな事案まで細かく報告しているわけではありません。
特に小学校現場では「小さな子どもだから」「心が未発達だから」と、報告に上がっていない事例が数多くあります。小学校の現場では、肌感覚で少なくともこの数倍、つまり数万件にも及ぶ対教師暴力事件が起こっているだろうと推測されます。
もちろん、児童間、生徒間でのトラブルに関しても、実際の数値はここに載せられた数値よりもずっと多いはずです。注目すべきは、報告しなければならないほど強い暴力が年々増えているということで、問題はどんどん深刻になってきていることが分かります。
また、以下のグラフで示した学年別の加害児童生徒数も、今の学校現場の状況を表しています。最初に示したのが令和元年度のグラフで、次に示したものが令和６年度のグラフです。人数の増加は言うまでもありません。ここで見逃してはいけないのが、令和６年度データで、小学校でのピークが4年生になっていることです。これまでのグラフは令和元年度のように、学年が上がるほど数が増える、右肩上がりの傾向でした。ところが令和６年度のグラフでは、小学校は山型になっています。
実際に現在の小学校現場では、３年生と４年生の学級担任がとても苦戦しているという話を聞きますし、最近僕が４年連続で４年生を担任した理由もそこにあります。
小学校中学年がとても不安定だなと、現場の感覚で感じてきたことが、データとして表れ始めたのだと考えられます。
なお、どちらのグラフでも中学１年生時にピークが来るように見えますが、これは中学校がより厳格に生徒指導として対応するため数値が上がっているだけです。むしろ中学校進学という場の変化により、実際には暴力等は減っているはずです。
反対に小学校における暴力事件は、中学校の生徒指導基準に照らし合わせるなら、グラフに示されている数の少なくとも２〜３倍はあると考えられる、ということです。
こうした暴力事件の増加は何によって引き起こされているのか、その鍵を握るのは暴力の性質です。
特に小学生が教師に暴力を振るう姿というのは、僕が教師となった平成の初め頃にはまったく見られなかったものです。僕が初任で赴任した小学校は児童数1000人で、生徒指導が困難な学校だと言われていましたが、子どもが教師に暴力を振るったという事例報告は一件も聞いたことがありませんでした。
ところが今ではあちこちの学校で、「子どもが暴れて手がつけられない」「複数の先生でやっとおさえ込んだ」という話を聞きますし、実際にそうした場面も見てきました。
このように教師にまで攻撃を向けてしまう子どもたちには、ある共通点があります。
場面によっては激しく先生を攻撃するにもかかわらず、他の場面では同じ先生に甘えたり、仲良くしたりするという、一見矛盾した姿が見られる、という点です。
全国のこうした暴力事件の増加の背景に、愛着の課題が隠れていると思える理由です。
いじめ件数の増加に見る「増大する不寛容」
次に、「いじめ問題」に関するデータ(下のグラフ参照)を分析していきます。
学校でのいじめによる自死が社会問題となり、学校現場では「いじめは絶対にしてはいけない」という認識が広く浸透しました。あわせてどの学校でもアンケート調査を年に数回行い、そうした傾向があればすぐに対処するようになりました。そうした取組が始まったのが平成25年ごろで、調査や対処の報告もより厳格になり、その結果、報告される発生件数は大幅に増えることとなりました。ところが、この発生件数の増加が止まりません。
コロナ禍によって子ども同士の接触が減った時期を除けば、すごい勢いで増加していることが下のグラフからも分かります。
不思議なのは、この間、学校現場ではアンケート調査をはじめ、道徳科や学級活動での指導、日常的な生徒指導を通して手厚い対応をしてきているはずなのに、増加が止まらないことです。さらに不思議なのは、担任側の実感として、少なくともこのグラフにあるほどのいじめの大幅な増加が感じられないことです。これは一体どういうことなのでしょうか。
私が実際に子どもへのアンケート結果の分析や、その対応をして分かってきたのは、年々、「子どもたちが不寛容になってきている」ということです。
子どもが「いじめ」だと感じる「感度」が上がっている、と言い換えることができるかもしれません。これまでなら、相手のちょっとした悪口や嫌な態度があっても「しかたないかな」「それほどでもないかな」と感じてきたのに、今は些細なことでも、一度でも何かがあれば、「許せない！」という感情に跳ね上がってしまうという姿です。
つまり自分が不愉快だと感じれば、「いじめ」だと感じる子どもが増えたということです。実際にはデータのように、いじめの件数が何倍にもなっているわけではなく、子ども同士の不寛容が広がっているのだと考えられます。
近年の学校現場では、自分に非がある場合でも、一切それを認めず、相手だけを責める子どもの姿が増えてきています。このデータはそうした子どもの感情を反映したものだろうと推測されます。
こうした子どもたちの感じ方の変化には、次の二つの背景があると考えています。
一つは、自分自身に安心や価値を感じられないために、他人の些細な言動を「自分への攻撃」や「拒絶」として受け止めてしまうことです。
二つ目は、心が未発達なために、相手の背景にある感情を理解したり、行動に共感したりすることが苦手であることです。
現場でのいじめ対策をいくら徹底しても一向に件数の増加が止まらない要因として、こうした子どもたちの変化があると考えられます。
不登校児童・生徒数は、実際は40万人を超えている
2024年11月に「不登校児童・生徒数35万人」と報道され、不登校問題の深刻さが多くの人に認知されるようになってきました。
しかし、こうした増加に対して、文科省や識者の解説では、コロナ禍が大きな要因だと説明されることが多かったように思われます。
ところがじつは、コロナ禍になる以前からデータを解析していた僕は、こうなることを予測していました。平成の終盤から不登校児童・生徒数の数値は、前年度比で１.１〜１.２倍の勢いで上昇を続けていたからです。これは、遅く見積もっても７年ほどで２倍になり、早ければ５年ほどで２倍になる上昇率です。
また、文科省のデータ(下のグラフ参照)を詳細に読み解いてみると、実は不登校は35万人ではないことがわかります。ここで35万人というのは、あくまで「不登校として学校が認めた児童生徒」だけで、実際には30日以上欠席している児童生徒は約50万人います。その理由のうち、10万人が病気欠席（2010年は３万人）で、５万人が「その他」（家庭の都合や感染防止などでの長期欠席）です。
もちろん、病気や怪我などで入院や養生中の子、家庭の都合などで欠席している子もいるでしょうが、僕にはそうした子が15万人もいるとはとても思えません。
公表された他のデータを参照してみると、都道府県、政令指定都市によって、病気欠席と不登校との比率に大きなばらつきがあります。すなわち、病欠と見なすか、不登校と見なすかは、担任や学校の考え方に左右されているのです。そう考えると、実際の不登校は少なくとも40万人、私見では45万人に近いのではないかと考えています。
さらに、学校現場で「登校」とみなされている子どもでも、教室に入れず保健室や職員室等で過ごす子ども、放課後になってから学校に来る子どもたちが大勢います。
最近聞いた話では、「ドライブスルー登校」といって、車の窓から担任の先生や養護教諭と５分ほどお話しして帰るという事例もありました。
こうした通常の登校や教室での学びができない子どもたちは、不登校のデータには反映されていない場合も多くあります。
こうした「学校に行けない子ども」像として、都市部の子どもの姿を想像する方も少なくないかもしれません。しかし公表データを見ると、不登校になる子どもの比率は、都市部と人口の少ない地方とで差はほとんどありません。
つまり現在、全国の津々浦々で子どもたちが学校に適応できなくなっています。私の勤務校がある県内外の先生方のお話からは、学年の児童数が10名足らずの学校にさえも、不登校の子がいる現状が浮かび上がってきます。
さらに上のグラフでもわかる通り、中学校では不登校の問題はより深刻化しています。かつてクラスで１〜２人だったものが、近年では３〜４人になった、と聞くようになりました。
一体、どうしてこんなことになってしまったのでしょう。
児童生徒が不登校となる理由はまさに多様で複雑です。教師の多くはその理由を一つ一つ当事者から聞き出し、何とか登校を促そうとするのですが、本人が言う否定的な要因をつぶしていっても、なかなか登校にはつながらないのが現状です。
その一方で、不登校となる多くの子どもたちには、ある共通する部分があることがわかってきました。それは「固まる」という姿です。
担任やクラスの子が声をかけようとする、関わろうとする際に、体や表情が硬直することが多いのです。一方で慣れた養護教諭やごく親しい友人の前ではそうした硬直が解け、リラックスしています。こうした硬直を引き起こす原因として、強い不安が考えられますが、私は、自己肯定感の低さ、分離の不安、信頼感の薄さ、物事からの逃避などから引き起こされているのではないかと疑っています。
不登校となる子どもには学校生活に必要な「安全や安心を感じる力」が備わっていない、あるいは弱まっているのではないかと感じます。
さらにその原因として、愛着の形成不全が強く関わっているのではないかと推測しています。
学校不適応100万人時代の到来
学校における「暴力」「いじめ問題」「不登校」の大幅な増加、そしてそれを止められない現場。
まさに今、私たち教師が直面している課題がデータを通して見えてきたと思います。
また、解説したように数字だけでは見えない部分もあり、現実の問題は公表されている数値以上に深刻なのだとおわかりいただけたと思います。それらの総計は膨大です。これまでのデータをもとに考えると、全国で学校に不適応を起こしている児童生徒はおおよそ80万人近く、そして2030年ごろには100万人に達することになると、僕は予測しています。この数字は小中学生の10人に１人の割合となり、現場の深刻さが浮かび上ってきます。
さて、では三つの性質の異なる問題、「暴力」「いじめ」「不登校」の件数が、なぜ連動したように増加を続けているのでしょうか。
私は、これまでの子どもたちの様子の観察と、諸問題への解決対応経験に基づき、これらの三つの問題が「愛着」というキーワードで繋がっていることに気づきました。「愛着の形成に課題を抱える子どもの行動」という視点からこれらのデータを読み解いていくと、三つの問題が連動する理由が次第に明らかになってきます。
教師に暴力を振るう子ども、不寛容な子ども、学校に通えなくなる子ども、どの子どもたちも学校に安全や安心の場を見いだせず、暴力に走り、不登校になってしまっているのではないでしょうか。
そうなってしまう背景には、教師や友達の言葉を過剰に「攻撃」と受け止めてしまったり、感情を調整することが難しく、些細な言葉で怒りや孤立を感じてしまったりする子どものたちの姿があります。
また、愛着の形成に課題を抱えている子どもたちは自己肯定感が低く、挑戦を避け、課題に向かうことを避ける傾向があります。こうした感情が学校で積み重なり、問題行動をより顕著にしていると考えています。
では、我々教師はこれから一体どうすればよいのでしょうか。次回はその鍵を握る「愛着障害」について詳しく解説しながら、問題行動との関連性を詳しく紐解いていきたいと思います。
坂内智之プロフィール
ばんない・ともゆき。1968年福島県生まれ。 東京学芸大学教育学部卒業。福島県公立小学校教諭。協働学習の授業実践家で「学びの共同体」から『学び合い』の授業を経て、20年以上にわたり、協働学習の授業実践を続ける。近年では「てつがく」を取り入れた授業実践を行う。 共著に『子どもの書く力が飛躍的に伸びる！学びのカリキュラム・マネジメント』（学事出版）、『放射線になんか、まけないぞ！』（太郞次郎社エディタス）がある。
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