教育現場はChatGPTなど生成系AI（生成AI）とどう向き合うか？

2023.06.26

生成系AIは何ができて何ができないか

生成系AIは、OpenAIの「ChatGPT」をはじめ、Microsoftの「BingAI」、Googleの「Bard」などが知られています。これらの生成系AIは、問い合わせに対する回答、文章の要約、文章の翻訳、文章の校正、小説や詩の作成、レポートやメール、クイズなど指示する文書の作成、プログラム（ゲームのプログラミングなど）の作成や修正などが可能です。

しかし、ウェブサイト等の既存のデータにはない、新しい知見に関する記述はできません。生成系AIは、大量の既存のデータの学習を通じ、確率的にもっともらしい文章を作成していくため、ある知識に対する回答を求めた場合、もっともらしい誤回答をします。さらに、著作権侵害や個人情報を侵害している可能性もあるため、細心の注意が必要です。また、生成系AIを利用する場合、機密情報や個人情報などを安易に送信することは危険です。

教育分野における生成系AIの利用

現在、教育分野における生成系AIの利用については、肯定派と否定派に分かれている状況です。
肯定派は、ChatGPTを教育ツールとして積極的に活用する動きがあります。また、学習初期には一定程度の制限が必要であるが、ある段階からは積極的に利用して批判的思考を身に付けることが重要であるとしています。

否定派は、ニューヨーク、シアトル州の公立学校においてChatGPTの宿題への利用を禁止しているという例があります。

日本の大学では、例えば、東京大学では、「学位やレポートについては、学生本人が作成することを前提としているので、生成系AIのみを用いてこれらを作成することはできない。しかし、現状では生成系AIを用いて作成した論文・レポートであることを高精度で見出すことは困難な状況である。したがって、教員はレポートや提出論文の審査に関しては、十分そのことを認識した上で評価を行う必要がある。つまり、論文やレポートなどの書面審査だけでなく、対面でのヒヤリング審査・筆記試験などを組み合わせ、本人が本当にその論文を作成したのかについても吟味する必要が出てくる」（東京大学、教育・情報担当、太田邦史理事・副学長、2023年４月３日）という指針が出されています。

例えば、上智大学では、「リアクションペーパー、レポート、小論文、学位論文等において、本人が作成したものではないので、使用を認めない。使用が確認された場合は、厳格な対応を行う。ただし、教員の許可があればその指示の範囲内で使うことは可とする」（2023年３月27日）という指針が出されています。

今後は、生成系AIを使用する際の指針が必要となります。大学などの指針を参考に、自治体や学校では、指針を決めていくことが喫緊の課題となるでしょう。