「地域学校協働活動推進員」とは？【知っておきたい教育用語】

社会の急激な進展にともなって、学校教育の環境は大きく変わっています。学校だけで対応するのが難しい問題も増えています。そのような問題を解決するためにも、地域と学校がパートナーとなって協働していく必要があります。

執筆／沖縄国際大学准教授・照屋翔大

地域学校協働活動推進員とは

2017年3月に改正された社会教育法において、「教育委員会の施策に協力して、地域住民等と学校との間の情報の共有を図るとともに、地域学校協働活動を行う地域住民等に対する助言その他の援助を行う」ための「地域学校協働活動推進員」が法制化されました。

「地域学校協働活動」とは「地域と学校がパートナーとなり、地域全体で子供たちの成長を支え、地域を創生する活動」のことです。具体的には、協働活動（地域人材の育成、郷土学習、協働防災訓練、登下校の見回り等）、体験活動（社会奉仕体験活動、職場体験活動等）、放課後等の学習活動が想定されています。

活動の場としては、学校だけでなく社会教育施設も含まれています。ですから、その活動は児童生徒の学び（学校教育）であると同時に、保護者や地域住民の学びや生きがいづくり（社会教育）という側面ももちます。

今般の社会教育法の改正は、地域コーディネーターなどの名称で学校への支援活動をしている人たちを、地域学校協働活動推進員として教育委員会が委嘱することにより、法的な裏付けをもった存在にすることを企図しています。

地域学校協働活動推進員の役割と委嘱

各種資料などによると、文部科学省は地域学校協働活動推進員に次のような役割を期待しています。

• 地域や学校の実情に応じた地域学校協働活動の企画・立案
• 学校や地域住民、企業・団体・機関等の関係者との連絡・調整
• 地域ボランティアの募集・確保
• 地域学校協働本部の事務処理・経費処理
• 地域住民への情報提供・助言・活動促進  等

このような役割は、これまで各学校がその役割を担っていることが多く、またとても労力の要る仕事です。地域学校協働活動推進員がその役割を主体的に担ってくれれば、協働活動が充実し、学校の働き方改革に寄与することも期待できます。

そのため、委嘱にあたっては、教育委員会が地域学校協働推進員の処遇や役割等を明確にし、文書で行うことが適切と言えるでしょう。

コミュニティ・スクールとの関係