「安全教育」とは?【知っておきたい教育用語】

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【みんなの教育用語】教育分野の用語をわかりやすく解説!【毎週月曜更新】

巨大地震や自然災害が起こったら子どもたちをどう守るか。交通事故や痴漢の被害に遭わないためにどのような指導が必要か。災害も事故もいつ起こるかわかりませんから、学校は常日ごろから「安全教育」を怠ってはなりません。

執筆/玉川大学教授・寺本潔

みんなの教育用語

拡大する安全教育のジャンル

安全教育のジャンルは、大別すると自然災害などから身を守る「防災」と、痴漢や誘拐などへの注意喚起を促す「防犯」、通学路や地域での「交通事故回避」の3つが代表的な項目でした。

近年では、新型コロナウイルスに代表される感染症への注意喚起、情報化社会におけるネット犯罪被害への注意、ドメスティックバイオレンス(家庭内暴力)や個人情報の流出など、安全教育が担うテーマは多岐に及んでいます。

そのため、安全教育を行う機会が限られている状況でいかに児童生徒の危機回避の能力を養うかがポイントとなるでしょう。年間数回の避難訓練や不審者対応を行事的にこなす対処的な教育では実質的な効果は上がりません。

学校における安全教育

文部科学省は2001年に安全教育の資料として『「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育』を作成し、2010年と2019年に改訂しています。

作成の目的は、「子供たちの生涯にわたる安全に関する資質・能力の基盤を培う」ことであり、その資質・能力を身につけた子どもたちが社会人となってから「社会全体の安全意識の向上や安全で安心な社会づくり」に貢献することにあるとしています。

構成は「第1章 総説」「第2章 学校における安全教育」「第3章 学校における安全管理」「第4章 事故発生時における心のケア」「第5章 安全教育と安全管理における組織活動」で、各学校で広く活用されることを願っています。

そして安全教育においては、「日常生活において、危険な状況を適切に判断し、回避するために最善を尽くそうとする『主体的に行動する態度』を育成するとともに、危険に際して自らの命を守り抜くための『自助』、自らが進んで安全で安心な社会づくりに参加し、貢献できる力を身に付ける『共助、公助』の視点からの安全教育を推進することが重要である」としています。

防災教育を充実させるために

近年、安全教育のなかでも防災教育のニーズが高まっています。2019年度に小・中学校の教科書が改訂され、防災教育に関する内容は格段に充実したものになっています。これは東日本大震災以降、自然災害が頻発している背景もあって、学習指導要領の社会や理科、家庭科などに具体的内容が盛り込まれた結果です。

地震が多いわが国では、特に地震に関する防災教育が重要です。地震防災の心得の第1条としては、津波警報が出たら「遠くでなく高い場所へ一刻も早く上がること」です。この判断を安全教育で養う必要があります。

第2条は、テレビやラジオの「チロンチロン!」という音声に伴う緊急地震速報をしっかりと理解することです。緊急地震速報は最大震度が5弱以上と予想される地域に出されますが、音声が出たあと数秒から十数秒後に揺れが到達することを知らせるものです。この音声が聞こえたら、「すぐに机の下に隠れる。隠れる場所がなかったらせめて両手で頭を抱え込み、上から物が落ちてこない場所に逃げる」を周知徹底しておく必要があります。

第3条は、学区の防災点検を怠らないことです。防災点検にあたっては、「壊れやすくて・逃げにくい」がキーワードになります。地震の際に倒壊したブロック塀の下敷きになって子どもが亡くなった事例があります。ビルの外壁やガラス窓が壊れて破片が落下して怪我をすることも予想できます。児童生徒の通学路に、老朽化したブロック塀や堤防、橋、鳥居や石碑などが放置されている場合もあります。このような「壊れやすい」「逃げにくい」場所の点検・確認が欠かせません。自治体発行のハザードマップの活用はもとより、自前のハザードマップを作る経験は、問題解決力を高める効果があります。

防犯教育を工夫する

防犯教育もその必要性が高まっています。「犯罪機会論」では、犯罪は犯罪者が好む「入りやすくて見えにくい」場所で起こりやすいとされています。そのため、「危ない場所を地図に示す」地域安全マップの作成が各地で実施されてきました。

地域安全マップの作成にあたっては、いろいろ課題もあります。児童生徒自身が地元を点検して地図を作成するとなると、かなりの時間がかかります。そのため、ともすれば「地図を作って安心してしまう」ということになり、地図作成そのものが目的になってしまいます。地図作成にあたっては、子どもの危険回避能力を伸長させるためにはどうすればよいかという観点から工夫する必要があります。

犯罪が起こりやすい状況の察知や不審者を怖がらせる教育ではなく、子どもの成長過程を踏まえた教育的な要素を取り入れた安全教育が必要です。例えば、地域社会の安全活動に子どもも参加し、自ら危険な環境を改善していくことが推奨されます。そのためには、体験型の安全教育プログラムを開発する必要があります。

日本の子どもは自己肯定感が低いと指摘されています。地域の中で安心して遊べる環境、見守られて成長できる地域社会づくりに子どもも参画・貢献できる機会を用意することで、用心を忘れない習慣や、成長する自分を自覚して自己肯定感を高めていく教育プログラムが求められるでしょう。

▼参考資料
渡邊正樹・林尚示共編著『小学校・中学校における安全教育』培風館、2020年
寺本潔『犯罪・事故から子どもを守る学区と学校の防犯アクション41』黎明書房、2006年
文部科学省『「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育』2019年改訂
気象庁ホームページ「緊急地震速報とは」

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