横田 愛幼児教育企画官⑴|幼児教育は、遊びや生活で発達を促す “環境を通して行う教育” が基本 【教育キーパーソンにインタビュー! 令和の教育課程「その課題と未来」#11】

今秋、今後の日本の教育を考える上で重要な示唆を与える2つの有識者会議が、まとめとなる報告書を出しました。一つは、今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会の最終報告(10月11日)であり、もう一つは今後の教育課程、学習指導及び学習評価等の在り方に関する有識者検討会の論点整理(9月18日)です。そこで、この連載では、今回からこの2つの議論の進行調整や整理に携わった、文部科学省の担当者にお話を聞いていくことにします。
まずは、幼児教育と小学校教育との接続などについても議論がなされた、今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会の最終報告について、文科省初等中等教育局幼児教育課・横田愛幼児教育企画官にお話を聞きます。
目次
有識者会議における議論の意図や特徴について
横田幼児教育企画官は、まずこの有識者会議における議論の意図や特徴について、次のように説明します。
「小学校就学前の子供が通う主な施設としては、幼稚園、保育所、認定こども園があります。それぞれ学校、児童福祉施設、両方の性格を有するものなど、法的根拠や法的性格は異なりますが、どの施設も幼児教育を行う施設として子供たちに小学校以降の生活や学習の基盤となる資質・能力を育んでいます。
幼稚園、保育所、認定こども園にも小・中・高等学校の学習指導要領と同様に幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領(以下、「3要領・指針」という)があり、全ての子供に質の高い幼児教育を保障する観点から、3要領・指針において教育内容の整合性が確保されています。文科省では、このことも踏まえ、幼児教育センターの設置、幼児教育アドバイザーの育成・派遣、幼保小の架け橋プログラムなど、施設類型を超えて一体的に幼児教育の質向上を図る取組を進めてきました。
今年は、3要領・指針が2018年4月に施行されてから7年目に当たりますが、こうした取組の成果が見られる一方、課題も見られます。そこで、有識者検討会を立ち上げ、幼児教育・小学校教育の専門家や実務家に参画いただき、幼稚園、保育所、認定こども園(以下、「幼児教育施設」という)における3要領・指針に基づく教育活動の実施状況などを把握するとともに、幼児教育の更なる充実に向けて、今後の幼児教育の教育課程などの在り方について議論を行っていただきました。」
その上で、最終報告の第1章について次のように説明します。
「最終報告は、大きく3つの章で構成されていますが、まず第1章では、社会と共有したい幼児教育の基本的な考え方をまとめています。ここで示されている内容はとても重要であり、これまでも3要領・指針等で示されてきているため、幼児教育関係者とは共有されているのですが、保護者、地域、小学校の先生方、ひいては国民の皆様とはいまだに十分に共有できていないのではないかと考えられます。そのため、有識者検討会においては、幼児教育の基本的な考え方について改めて確認するとともに、最終報告の内容としても盛り込まれました。
1.幼児教育の重要性では、『乳幼児の頃からの質の高い教育が…その後の人生において長期にわたって学業達成や職業生活、家庭生活など多面的に良い効果をもたらすこと、特に恵まれない境遇にある子供においてその傾向が顕著であること』が、近年の発達心理学、教育心理学、脳科学、教育経済学など様々な研究成果において明らかにされてきていること、OECD諸国においても様々な幼児教育の改革が行われているところであることなどが書かれています。教育は幼児期からスタートしています。幼児教育が人生の長期にわたって及ぼす影響の重要性に鑑みれば、全ての子供に格差なく質の高い幼児教育を保障することが必要なのです」