教員不足①【わかる！教育ニュース#48】

先生だったら知っておきたい、様々な教育ニュースについて解説します。連載第48回のテーマは「教員不足①」です。

中央教育審議会特別部会は教職調整額の引き上げを提言

人口が減っている日本では、どの職場も人手不足が悩みの種。優秀な人材を取り込むには、働く人の視点に立った労働環境にすることが欠かせません。多忙な職場と見られている学校でも、深刻な教員不足の打開は急務。改善策を議論してきた中央教育審議会の特別部会はこのほど、提言案をまとめました。柱は３つ。教員の処遇改善、働き方改革、指導や運営体制の充実です。
処遇改善の目玉は、教職調整額の引き上げ。実現すれば約50年ぶりの増額です。
教員給与特別措置法（給特法）では、教員に残業代を出さない代わりに、月給の４％分を一律に上乗せして支給する教職調整額を定めています。教育人材の確保を重視し、給与面で他の公務員より手厚くするために設けた仕組みです。
けれど、公務員全般の待遇改善などが進み、相対的に教員への優遇は低減。忙しさが増す中で、職業としての魅力が薄れていると指摘されていました。残業代を払うことも取り沙汰されましたが、結局、教職調整額は維持し、10％以上引き上げるとしました。他に、学級担任の手当加算や管理職手当の増額にも言及しています。 働き方改革では、教員の残業時間を月45時間以内に抑え、将来的に月20時間程度に減らすとも掲げました。また、終業から次の始業まで一定時間空ける「勤務間インターバル」も、11時間を目安に取り入れるように促しています。

教科担任制を小３、４にも広げる