「部活動ガイドライン」とは？【知っておきたい教育用語】

日本ではこれまで長く、部活動は学校単位で行われてきました。日本の教育文化ともいえるものです。その部活動が今岐路に立っています。今回は、新たな部活動の形をめざす「部活動ガイドライン（学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン）」について解説します。

執筆／創価大学大学院教職研究科教授・宮崎猛

部活動ガイドラインとは

部活動は、教師の仕事（業務）としての位置づけが明確ではありませんでした。しかし学校教育の一環として行われていることから、教師が担わざるを得ない状況が続いてきました。

中等教育、とりわけ中学校での部活動は教員の大きな負担となっており、部活動指導の過重負担は「ブラック部活動」とも言われることがあります。一方で部活動に魅力を感じる教師も少なくありません。しかし、どのような状況にあっても、部活動の担当は教師の長時間労働の原因となってきました。授業が終わるとすぐに部活動の指導に赴くことになるため、授業準備や様々な校務は部活動後に行わざるを得ないからです。

そういった多忙な教員の仕事を見直す機運が高まっている現状とともに、少子化の影響で部活動を一つの学校だけで担うことが難しい状況も生まれてきました。そこで、新たな部活動の形をめざす、部活動ガイドラインが策定されたのです。

ガイドライン策定の背景

スポーツ庁と文化庁は、令和４（2022）年「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定しました。このガイドラインは、平成30（2018）年に両庁がそれぞれ策定した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（スポーツ庁）、「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（文化庁）を統合した上で全面的に改定したものとなっています。

ガイドラインの前文では、これまで学校の運動部活動が日本のスポーツ振興を支えてきたことを評価しています。具体的には以下のように述べられています。

「体力や技能の向上を図る目的以外にも、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築を図り、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、学校という環境における生徒の自主的で多様な学びの場として、教育的意義を有してきた」

スポーツ庁、文化庁（PDF）「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」令和４年12月

その一方で、課題として「少子化が進展する中、運動部活動を従前と同様の体制で運営することは難しくなってきており、学校や地域によっては存続が厳しい状況にある」として抜本的な改革に取り組む必要があることを指摘しています。

ガイドライン策定の趣旨