「実践教育法規 2023年度版」刊行記念インタビュー／【特別提言】今こそ法的根拠にもとづいた学校マネジメントを！
「実践教育法規 2023年度版」の刊行にあたって、編著者である早稲田大学教職大学院教授の田中博之氏に、法的根拠にもとづく学校マネジメントの重要性と、本書の活用方法を伺いました。
早稲田大学教職大学院教授
田中博之（たなか・ひろゆき）
早稲田大学教職大学院教授。文部科学省「全国的な学力調査に関する専門家会議」委員などを務めた。『「主体的・対話的で深い学び」学習評価の手引き―学ぶ意欲がぐんぐん伸びる評価の仕掛け』（教育開発研究所）、『教科別でわかる！タブレット活用授業』（学陽書房）など著書多数。
目次
法的根拠にもとづくマネジメントの重要性
「実践教育法規 2023年度版」では、学校教育法をはじめとする法律はもちろん、教育DX、設備・指導両面での合理的配慮、子どもの多様性への配慮、ハラスメントの防止など、多種多様の学校経営に関わる必須事項について解説しています。
昨年度版の刊行から編著者として関わり改めて感じるのは、学校経営のために、非常に多様な分野にわたって守るべき法令、通知、通達があるということです。幅広い法規の知識がなければ、学校経営ができないレベルになってきています。そのため、管理職には、教育法規をしっかりと計画的に、継続して学ぶことが求められます。
また、本書の巻頭言でも述べていますが、経験、勘、慣習の「３つのＫ」で学校経営をすることの危うさを意識していただきたいと思います。管理職に昇格した際に教育委員会などによる研修会は行われますが、教育法規に関わる具体的なケーススタディを通して学校経営力を育てるようなことは、ほとんどなされていないというのが実態でしょう。そのため、自身の経験や、または先輩の管理職に話を聞いたことにもとづいて学校経営が行われている現場が多いのではと思います。
「３つのＫ」で学校経営をする危うさのひとつは、学校経営においてトラブルが起こったときに、法的根拠をもって解決することができないという点です。四面楚歌というと大げさかもしれませんが、今は、学校内・外の人々が、法規に関する知識をしっかりともち、管理職に対峙してきます。民事事件、刑事事件にまで発展する可能性もゼロではありません。助言をしてくれるスクールロイヤーの配置も進んでいませんので、校長先生は丸腰の状態なわけです。ですから、自身で適正適切にトラブルを回避・解決するためにも、法的根拠を知り、遵守することが必要不可欠です。
本書をナビゲーションとして活用し、学びを継続してほしい
本書は、法規に関する近年の動向を押さえた17の特別企画と、現場で役に立つ44の重要テーマを、すべて見開き２ページ単位で構成しています。１つのテーマを読むのにかかる時間は、15分ほど。管理職試験を受ける先生方が、多忙な中でも、多様な法令・法規、それにまつわるケーススタディを短期間で学ぶことができる、現代のニーズに応えた本であると思います。
経験豊富な先生方が解説されているという点も、本書の大きな魅力です。教育行政の立場や教職大学院、法規を運用した経験のある方々の解説により、コンパクトでありながら、実際の運用に必要な知識を深く学べるようになっています。
もちろん、この本を読んで管理職試験に合格したからといって、教育法規を完全にマスターしたとはいえません。実務の中で本書を何度もひも解き、知識の不足を補い、アップデートを図ってください。本書では、文部科学省や各省庁における審議過程の最新情報も入れ、近い将来の見通しをもてるようにもしています。本書をナビゲーションとして活用し、学びを継続していただきたいと思います。
取材・文／橋本亜也加（カラビナ）
早稲田大学教職大学院教授 田中博之 編著
B5判 132ページ
早稲田大学教職大学院教授・田中博之氏の監修のもと、重要な教育法規を見開き１テーマ図解入りでわかりやすく解説する、学校リーダーや管理職試験受験者、教員採用試験受験者必携の一冊です。
「学校運営」「教育課程」「児童・生徒の福祉」など現場で役立つ重要テーマの解説のほか、「学校のデジタルトランスフォメーション」「令和の日本型学校教育を担う教師の育成」「働き方改革と給特法改正の動向」など最新の論点を含むテーマを厳選。2023年度の教育法規・教育行政の動き、諸課題の現状とその対応策をわかりやすく解説します。
