「働き方改革」は進んでる？～わかる！ 【わかる！教育ニュース#2】
先生だったら知っておきたい、さまざまな教育ニュースについて解説します。連載第２回目のテーマは「働き方改革」です。
学習指導や保護者対応、会計業務など、ICT導入で削減できた時間数を添えて紹介
ブラック職場と呼ばれた学校でも、「働き方改革」という言葉が馴染んできました。でも、改革は現実に進んでいるのでしょうか。
文部科学省がこのほど、学校の働き方改革に関する事例集を改定し、同省サイトで公開しました（https://www.mext.go.jp/content/20220221-mxt_kouhou01-000020595_1.pdf）。３部構成で、まず３つの小中学校の取り組みを詳しく報告しています。
福岡県のある小学校は、特別教室の予約や行事予定、教員間の連絡、職員室に入った子どもの出欠といった情報を校内で共有する際、ホワイトボードへの手書きやメモ、口頭といったアナログな方法でした。そこにICTを導入。スケジュール管理やファイル共有など、組織内のコミュニケーションを円滑にするツール「グループウェア」を活用し、校務の効率化にどんな効果があったかを追いました。導入の経緯や教員たちの感想もドキュメンタリー映像にして、サイトに掲載しています。
次は、全国の学校や教育委員会が実際に行った業務改善例です。学習指導や保護者対応、会計業務など150余りの項目を、削減できた時間数を添えて紹介しています。指導要録の作成や送付を電子化して30時間減、業者への支払いを学校での現金渡しからインターネットバンキングに変えて37.5時間減など、改定で９例が追加されています。
最後はグループウェアの活用法。職員会議の議事録や保護者面談の日程調整フォームの作成、備品の使用予約などにどう使えばいいかを解説しました。
「学校以外が担うべき業務」を背負う学校が、まだ多い
働き方改革の機運は高まりました。しかし、文科省が1739の教委などに改革の進捗状況を尋ねた結果を見ると、根本からの解決にはまだ遠い気もします。
調査（https://www.mext.go.jp/content/20220304-mxt_zaimu-000019724_1.pdf）によると、2021年４～８月の教職員の時間外勤務（残業）を19年の各同月と比べたところ、調査項目の中で残業が最も少ない「月45時間以下」の割合が増えていました。とはいえ、80時間超や100時間超もまだあり、「改善した」とは言えません。
残業をなくすには、勤務時間をICカードやタイムカードなどで客観的に把握することも必要です。けれど、導入率は都道府県や政令市こそ100％に上りますが、市区町村は85.9％。使用していないところの50.8％は、導入する予定もないと答えました。
19年１月の中央教育審議会の答申では、学校が担ってきた業務を誰がやるべきかで３つに分類し、改善を促しました。その実施状況も、「学校以外が担うべき業務」「必ずしも教師が担わなくていい業務」を背負っている学校が、まだ多いと分かりました。
例えば、放課後や夜間の見回り、子どもの補導時の対応を自治体や保護者などが行うのは、24.1％。校内清掃で民間委託などをしているのは、15.5％にとどまります（https://www.mext.go.jp/content/20220304-mxt_zaimu-000019724_1.pdf）。
人手不足にあえぐ日本で、ブラック職場によい人材は集まりません。学校も例外ではなく、子どもの学びの質にも関わる問題です。改革の流れを止めてはいけません。
公立校で学ぶ｢外国籍の子ども」学びの状況はどうなってる？【わかる！教育ニュース#3】はこちらです。
執筆／東京新聞記者・中澤佳子
