2021年の社会情勢と教育トピックを振り返る
2021年もやはり一番の話題は新型コロナウイルス。さまざまな変異株の出現で収束が遠のく中、国内では東京オリンピック・パラリンピックの一年越しでの開催や自民党・岸田政権の発足、海外ではジョー・バイデンがアメリカ合衆国46代目大統領に就任するなど様々な出来事がありました。暗い話題も多かったですが、来年こそは良い年になるよう願いながら、2021年の主な出来事と教育関係のトピックを時系列で振り返ってみましょう。

目次
1月
「新型コロナウイルスの猛威収まらず『ウィズコロナ』の学校運営が続く」
「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して~答申を発表」
緊急事態宣言から始まった2021年 いまだ出口見えず
年が明けての2021年に入っても新型コロナウイルスの感染拡大は収まりを見せず、早くも1月には東京など1都3県に緊急事態宣言が発出。すでに2020年の休校措置を経験し「学校の新しい生活様式」に基づく感染対策が行われていたことから学校現場での混乱は少なかったものの、第1波、第2波の感染者数を大きく上回る感染拡大、および変異ウイルスの発生など、先行きへの不安が募る新年の幕開けとなった。
現在、第5波は収束に向かうも、オミクロン株の出現で出口はまだ見えない状況である。
先行き不透明な時代にあるべき学校教育の姿を提言した「令和の日本型学校教育」
文部科学省中央教育審議会は1月26日、答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して〜全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現〜」を取りまとめ、発表した。
重要な柱となるのは「個別最適な学び」と「協働的な学び」で、その実現のために新学習指導要領の着実な実施と、GIGAスクール構想の具現化によるICTの活用が不可欠となる。
1月の主な出来事
・1月6日 アメリカ大統領選でのドナルド・トランプの敗北を認めない支持者が、ジョー・バイデンを次期大統領に正式に指名しようとしたアメリカ合衆国議会を襲撃。
・1月6日 香港警察が国家安全保障法に基づいて50人以上の民主主義活動家を逮捕。
・1月20日 前年のアメリカ合衆国大統領選挙で、選挙人の過半数を獲得したジョー・バイデン(当時78歳/民主党)が46代目のアメリカ大統領に就任。
・1月21日 公職選挙法違反(買収など)で逮捕・起訴された河井案里に対し、東京地裁が執行猶予付き有罪判決(懲役1年4カ月・執行猶予5年/求刑・懲役1年6カ月)。
2月
「公立学校教員採用試験、小学校は過去最低2.7倍…文科省」
小学校教員の競争倍率は前年度の2.8倍を下回る
2021年2月2日に文部科学省が発表した調査結果によると、2020年度公立学校教員採用選考試験で小学校教員の競争倍率は過去最低の2.7倍(前年度2.8倍)であったことが明らかになった。
小学校の受験者数は前年度比2,951人減の4万4,710人、採用者数が前年度比336人減の1万6,693人。全体の競争率は3.9倍で、中学校は5.0倍、高校は6.1倍と、いずれも前年度から減少している。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00003.html
※参考/文部科学省ホームページ
2月の主な出来事
・2月1日 ミャンマー軍が軍事クーデターで政権を掌握。
・2月18日 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の会長人事で、不適切発言を理由に辞任した森喜朗に代わり、前国務大臣の橋本聖子が就任。