不登校対策では、子どもだけでなく保護者への支援も重要【連続企画 多様化する選択肢 令和時代の不登校対策 #01】

不登校のケースが多様化するなか、国も様々な不登校対策を打ち出しているが、文部科学省の調査では小中学校の不登校者数は10年連続で増加しており、その数も過去最多を更新している。文部科学省「不登校に関する調査研究協力者会議」委員などを歴任し、現在もスクールカウンセラーとして活動する伊藤美奈子氏に、不登校の実態とその対策について考えを語ってもらった。

奈良女子大学教授
伊藤美奈子
専門は教育臨床(学校現場での心理臨床実践)、発達臨床(思春期以降の心理と支援)。公認心理師・臨床心理士。大学卒業後、私立高校の国語科教諭として6年間勤務ののち研究者に。京都大学大学院教育学研究科博士課程修了。慶應義塾大学教職課程センター教授などを経て現職。文部科学省「不登校に関する調査研究協力者会議」委員を務めた。著書に『不登校の理解と支援のためのハンドブック─多様な学びの場を保障するために』(ミネルヴァ書房)、『不登校―その心もようと支援の実際』(金子書房)、『スクールカウンセラーの仕事』(岩波書店)など。
この記事は、連続企画「多様化する選択肢 令和時代の不登校対策」の1回目です。記事一覧はこちら
目次
不登校児童生徒増加の実態とその背景
文部科学省が発表した2022年度の小中学校の不登校者数は約29万9,000人と10年連続で増加し、過去最多となりました。どの都道府県でも不登校数は増えており、私としても特に小学生の不登校の相談を受けることが増えたという実感があります。
近年、不登校が増加している理由の一つとして、コロナ禍による影響がよく論じられています。たしかにコロナ禍でのマスク着用によりコミュニケーションがとりにくくなったほか、行事がなくなったり、部活動が禁止になったりするといった制約が増えました。しかし、コロナ禍以前、10年ほど前から不登校者数は増加傾向にあるのです。
2016年に成立した教育機会確保法のなかで、不登校そのものを「問題」として取り扱わず、学校以外にも学びの場所や学びの機会を増やしていく動きも出てきたため、増加にはその影響もおそらくあるのでしょう。社会の風潮として、不登校に対する見方が徐々に変わってきたことが増加の背景にはあると思いますが、それだけではなく、様々な要素が複合的に合わさって今の結果に至っていると考えています。不登校の数が減っていく要因は今のところ見受けられないため、今後も増え続けていく可能性はあります。
変化していく子どもの気持ちと実態の因果関係
文部科学省の「令和2年度不登校児童生徒の実態調査」の結果では、小学生の「最初に行きづらいと感じ始めたきっかけ」として「先生のこと」が約30%と上位にあがりました。これまでと特に授業のやり方が変わったわけではなくても、教員から厳しく𠮟られたときの子ども側の受け取り方がより敏感になっているとも考えられます。この点は、データとしては出ていませんが、不登校の様々な相談を受ける中で肌感覚として感じています。ネット社会の弊害として、大人も含め直接対面で話し合ったり、ぶつけあったりした上で解決されたりする経験が減ったことも要因の一つでしょう。
ほかに、スクールカウンセラーとしてよく聞く不登校のきっかけは交友関係です。いじめを含め、うまく友だちが作れない、人間関係がうまくいかないといったものであり、以前からある普遍的なものです。そのほか、学校の勉強についていけないため、学校がおもしろくないなども聞いています。逆にギフテッドのように高い知性を持った子どもが授業が退屈で不登校となるケースもあります。
また、小学生の低学年では不登校者数はそれほど多くはないですが、高学年に上がり、思春期を迎えていくにつれて不登校者数は増えていきます。さらに中学生にもなると、思春期だけの問題だけにとどまらず、いわゆる「中1ギャップ」といわれるような、小学校からの様々な環境の変化に悩むことも多くなります。小さい規模で学んでいた環境から、いくつかの小学校からの生徒が集まって人間関係が多様になり、部活動の上下関係や定期テストの成績など、悩みや問題も複雑になっていきます。教員の子どもたちに対する扱い方も変わり、ある意味「一人前(大人)」として接するようになっていきます。こうした変化にうまくできずに不登校になる生徒が一定数いるのです。