新型コロナ対策─楽観的にならず、しかし過剰に不安を感じないように

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小学校で新学習指導要領が全面実施となる今年度は、新型コロナウイルス感染拡大が続く非常事態の中でのスタートとなりました。こうした状況下で、学校は子どもを守るためにどう考え、どのような役割を果たすべきなのでしょうか。また、新型コロナウイルスに限らず、インフルエンザなどを含めた感染症の対策として、どのような意識が必要になるのでしょうか。川崎市健康安全研究所所長で、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーでもある岡部信彦氏に伺いました(3月30日取材)。

岡部信彦医師

岡部信彦(おかべ・のぶひこ)東京慈恵会医科大学卒業。小児科医師として各地の病院に勤務。米国バンダービルト大学小児科感染症研究室研究員、WHO西太平洋地域事務局伝染性疾患予防対策課課長、慈恵医大小児科助教授、国立感染症研究所感染症情報センター長などを経て、2012年より川崎市衛生研究所(現・川崎市健康安全研究所)所長。

学校現場で働く人は特に感染に対する細心の注意を

2月27日に首相から発表された一斉休校要請は政府独自の政治的判断ですが、2月下旬に北海道で急激な新型コロナウイルス感染拡大の兆候が表れた頃から、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、学校で感染者が出た場合にどうすべきかが話し合われ始めました。私たちの見解としては、休校するかどうかは地域によって決めるべきだと考えていました。

例年でもインフルエンザが流行すれば学級閉鎖をする場合があるのと同様に、もし子どもが新型コロナウイルスに感染すれば、その子を出席停止にし、在籍しているクラスは学級閉鎖にしたほうがよいでしょう。

学校内で感染者が複数人出るようなら休校にし、地域で感染者が出ているならその地域一帯の学校を休校にする必要があるでしょう。

少なくともこれまでに、小・中学校が、クラスターといわれる流行のもとになっているという事態は発生していません。残念ながら、流行のもとになっているといえるのは、食事会や飲み会といった大人の集まりが中心でした。若者ばかりが注目されていますが、中高年も同じです。そうして感染した人が職場で病気をうつして感染が拡大していることが明らかになっており、問題となっています。

常に集団で生活をする学校が感染増幅の場になりやすいことは確かです。今、学校の先生方にお願いしたいのは、感染のリスクが高いといわれている場所へ行くのを避けてほしいということ。それは、子どもを守り、学校を守るためです。

政府が公表している「3密(密集・密閉・密接)」の場所は、医学的に感染のリスクが高いですから、教育に携わる人は感染拡大が落ち着くまではそういった場所へ行くのを我慢してください。誰にでもいえることではありますが、ほかの職業の人たち以上に細心の注意を払ってほしいと考えています。

マイナスの状況をプラス方向に変える意識が有効

子どもにとって今の状況は、人間社会ではさまざまなことが起こりうるということを学ぶ機会になると思います。社会は思いどおりに進まなくて、想定外の事態が起きた際にはしっかりと状況を把握することが求められ、どこから情報を得て、どうやって方針を決めるべきなのかということを、そして場合によっては一人ひとりが我慢しなくてはいけないこともあるけれど、それは家族や友達を守るためなのだということを、身をもって学ぶことができるはずです。学習の進度は遅れてしまうかもしれませんが、これを機に人間の生き方について教えてあげてください。

大事なのは、マイナスをプラスに切り替える、ピンチをチャンスに変える、という意識をもつことです。こういった状況だと、どうしてもマイナス面ばかりが強調されがちで、心が閉じこもり、精神的に押し込まれてしまいます。しかし、状況を変えられない以上は、前向きに考えられる面を見つけていくべきです。

普段、親子のコミュニケーションが少ない家庭であれば、対話をしたり、一緒に遊んだりするよい機会です。電車に乗って遠方へ出かけなくとも、遊ぶ方法はいくらでもあります。チャンスというと語弊があるかもしれませんが、ポジティブ思考に切り替えることは有効な方法の一つです。

ただ、それができる人は、他人に言われなくてもできるものです。できない人にどうアプローチするかと考えた場合、その役割を担うことができるのは教員です。自らマイナスをプラスに切り替えられる家庭にも相応のサポートは必要ですが、そうでない家庭にはケアが行き届くようにすることが大切です。もちろん、自身が家庭をもっている教員も多いでしょうから、そのケアも忘れないようにしてください。

感染症や感染症予防について教職員や保護者へ理解の拡大を

地域社会の中で特に子どもが多い学校などの集団において、感染症の発生は患者である子ども本人の健康被害のみならず、流行することによって多数の子どもたちに影響が及び、教育活動や学校行事などにも大きな支障をきたすことがあります。感染症の流行を予防することは、教育の場、集団生活の場として望ましい学校環境を維持するとともに、子どもたちが健康な状態で教育を受けるためにも重要です。

予防のためには、日常から感染症という病気についてある程度理解しておくこと、衛生的な習慣を身につけておくこと、そして予防接種などによる感染予防を自らの防衛手段として行っておくことなどを、子どもたちに伝えていく必要があります。そして、これは保健担当教員のみならず、すべての教職員、さらに保護者にも知っておいてほしいことです。

学校教育の中でこれほど衛生教育が徹底されているのは、世界的に見ても日本はトップクラスであるといえます。これはすばらしいことです。麻疹、風疹、百日咳といった学校保健安全法で規定されている病気が以前に比べて少なくなったのは、衛生環境がよくなり、学校においても清潔さが向上したことに加えて、こうした衛生教育による取り組みが行われていることが大きいと思います。

学校保健安全法では、出席停止について

「校長は、感染症にかかつており、かかつている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒等があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させることができる」

学校保健安全法第19条より(原文ママ)

とされています。

出席停止の考え方の基本は、患者本人が感染症から回復するまで治療し休養をとらせること、そして、他の子どもたちに容易に感染させそうな間は集団生活に戻るのを遠慮してもらうことです。多くの小児の感染症の最も感染しやすい時期は発症前から発症直後までで、その疾患であることに気づいたときにはすでに周囲に感染させてしまっていることも多くあります。出席停止や学級閉鎖をしても即座に効果が出ないこともしばしばありますが、法律での規定の有無とは別に、感染源となりやすい期間は学校などを休むというのが現実的であり、学校などにおける集団生活のマナーとして、保護者にも広く理解を求めたいところです。

一方、学校内における感染症の罹患状況の情報を広く提供・公開するときや出席停止の措置をするときなどは、それが差別やいじめなどの原因とならないよう十分に配慮することが、学校・医療関係者側には求められます。

学校で感染者が出たときには、「誰が悪いのか」と犯人探しが行われがちです。感染症を完全に防ぐことは誰にもできませんし、必ずしも不注意で感染するわけでもありません。感染した子が早く病気を治さなければいけないという状況の中で、周りが騒ぎ立てるような風潮がつくられることは避けてください。組織としてはそうなることを防ぐことが大事であり、ここで管理職の意識が問われます。

また、学校では、子どもを守ることはもちろんですが、教職員も守らなくてはなりません。さらに、全体の教育レベルを維持することも大事でしょう。そのためには、やはり管理職が、今できることを考えて行動する必要があります。

状況把握と情報共有によって、早期探知・早期対策が可能に

学校としてすべきなのは、その地域で流行る病気、流行りそうな病気の情報をしっかりと把握しておくことです。学校でそうしたチェックを行うのに有効な方法の一つが、学校等欠席者サーベイランス(学校等欠席者・感染症情報システム)の活用です。

このシステムは、日本学校保健会が教育委員会の協力を得て運営しているものです。感染症で欠席する児童生徒等の発生状況をリアルタイムに把握して、学校(保育園)、教育委員会(保育課)、保健所、学校医等と情報を共有することができます。それによって、どんな症状で休んでいる子が多いのか、その傾向が地域の他校でも見られるのかといったことを把握できるので、病気の異常な発生を早期に探知し、早期に対策することが可能になります。

学校等では、欠席者等の状況の日々の変化や地域内での流行状況を把握することで、感染症対策に役立てることができるだけでなく、入力データが記録として整理され、集計表やグラフ等を作成して保健室だより等に活用することもできます。

2017年度までに、全国の保育園の約33%、小学校の約53%、中学校の約50%がこのシステムを利用しています。日本学校保健会は、新規導入の受け付けやシステム研修会を実施するとともに、使用規程の改訂、利用許諾の整備、データのスリム化のためのシステム改修などを行い、運営体制の整備を進めています。

過去にこのような事例がありました。ある学校(A校とします)で、下痢の症状を訴えて欠席する子どもが増えました。この学校がある自治体は学校等欠席者サーベイランスを利用していたので、その情報はリアルタイムで自治体に入り、同じ地域の学校を見るとA校、B校、C校では同じ傾向が見られるが、D校、E校では見られないことがわかりました。調べてみると、A校、B校、C校は同じ給食業者を利用しており、D校、E校は異なることが判明。そうして、すぐに給食をストップする決断を下し、大流行を未然に防ぎました。のちに原因はノロウイルスであることがわかったのですが、その原因調査の結果を待たず、早期に対策を打つことができたのです。

一方、ほかの地域でほぼ同様の事態が起きたとき、その自治体はこのシステムを利用していなかったこともあり、対応が数日遅れました。学校側は下痢が流行っていると察知して、危機感をもってはいたのですが、データ的な裏づけに欠けるために結論を出すのが遅くなったのです。

ほかには、このような事例もありました。ある保育園で立て続けに園児が2人急死し、感染症ではないかという噂が流れました。そこで保育園サーベイランスを活用し、同じ地域のほかの保育園ではそういった現象が見られず、専門家が通常の救急車の搬送状況と比較して、それをきっかけに増えていることもないということをデータで裏づけることができました。そうして、原因が感染症ではないと結論づけ、地域にメッセージを発信。保護者は安心することができました。このときは検査も行いましたし、さまざまなものを総合して結論を導きましたが、ヒントはサーベイランスの情報から得られました。

こうした事例からもわかるように、子どもの欠席状況などを把握し、その情報を共有することは有効です。1校だけでは見えなくても、グループで見るとわかってくることがあります。現場で働いている人は、異常が生じたときに普段と違うことが感覚的にわかるはずですから、感染症に限らず、常日頃から病気の追及をしながら、ベースラインを形成する基礎的な数字をデータとして残し、なおかつほかと比較していくといったように活用できるとよいです。

養護教諭を中心として、子どもたちの健康状態を常に誰かがチェックしているようにすることが大事であり、そういう組織をつくることは、リーダーである管理職に期待したいところです。

データを入力する負担が生じるため、導入した学校でもはじめは負担感があったかもしれませんが、導入後は有効に機能しているケースが多いです。このシステムは日本学校保健会が経費を負担して運営しているので、学校に費用がかかることもありません。ぜひこういったシステムを利用してほしいと考えています。

図版1
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図版2
公益財団法人日本学校保健会の資料をもとに作成
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取材・文/藤沢三毅(カラビナ)

「総合教育技術」2020年6月号より

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