「デジタル併願制」とは？【知っておきたい教育用語】
2025年４月に石破元首相が公立高校受験における「単願制」の見直しについて、関係省庁に検討を指示しました。これは、現在まで多くの自治体で採用されている公立高校入試の「単願制」を廃止し、デジタル技術を活用した「併願制」の導入をめざすものです。今回は、「デジタル併願制」を検討するにあたっての背景と、デジタル併願制を導入した場合の変化と課題について考えていきます。
執筆／文京学院大学名誉教授・小泉博明
目次
デジタル併願制とは
【デジタル併願制】
公立高校の受験において、従来の単願制ではなく、受験生が複数の公立高校に志望順位をつけて一括して出願できる制度のこと。出願や選抜がデジタル処理により、総合的に評価されるので「デジタル併願制」と呼ぶ。
政府は、令和９年に予定されている高校の学習指導要領改訂に合わせて、デジタル併願制の導入を検討し始めました。2025年４月に、政府のデジタル行財政改革会議で導入方針が出され、文部科学省とデジタル庁が制度設計を進めています。
公立高校入試の出願は、現行では原則一校のみとする単願制です。そのため受験生は、志望校を一つに絞らなければならず、それが大きな負担となっています。しかしデジタル併願制を導入すれば、志望した複数の学校から受験生の成績および内申点などの総合的な評価の結果と、志望校の優先順位をデジタル処理することで、受験生に適した学校（１校）の合格判定を行うことができます。
合格判定を行う軸であるデジタル処理の仕組みは、DA（Deferred acceptance）方式（受け入れ保留アルゴリズム）によるもので、経済学のマッチング理論が基盤となっています。この仕組みは、すでにアメリカ・ニューヨーク市の公立学校入試でも導入されています。
高校授業料無償化とデジタル併願制
デジタル併願制の導入にあたって、デジタルで合否判定を行うと、受験生の人柄や得意分野など、「その生徒ならではの《持ち味》が伝わらないのでは」という懸念の声があります。
また「授業料無償化」の側面からも懸念事項があります。現在、公立高校は全国で完全に授業料が無償化となっています。一方、私立学校は自治体によって異なりますが、東京都では所得制限なしに上乗せ支援を実施しています。大阪府では、公立・私立ともに完全無償化が段階的に行われています。他の多くの自治体においても、国の基礎支援に上乗せする形で独自の支援が実施されています。
こうした制度の導入は私立高校にとって大きなメリットではありますが、授業料以外の諸経費は今まで通り必要です。そのため、依然として公立高校へ進学するほうが、経済的な安定が保証されます。授業料無償化で私立高校の人気が高まっているとはいえ、デジタル併願制が導入されれば、少子化とも相まって経営難に陥る私立高校の増加が予想されます。