「PTA・日本PTA全国協議会」とは？【知っておきたい教育用語】

連載: 【みんなの教育用語】教育分野の用語をわかりやすく解説！【毎週月曜更新】

2024.12.16

PTAおよび日本PTA全国協議会のはじまり

【PTA】
PTA（Parent-Teacher Association）とは、保護者、教職員で構成され、各学校に設置される任意団体。「日本PTA全国協議会」は、各都道府県および政令指定都市に設けられたPTA協議会（または連合会）を正会員とする公益社団法人。各学校でのPTAの必要性や在り方への見直しが活発になっているなか、日本PTA全国協議会の不適切な運営が明らかになり、同協議会からの脱退が続く事態となっている。

PTAは、1897年にアメリカで開催された「全米母親議会」を起源としています。日本では、明治時代に保護者や地域の住民によって、「母の会」「親の会」などの学校を支援する団体が存在しました。これらの活動は、軍国主義化する過程で消滅したり、軍国主義の一翼を担う団体へと変貌を遂げていきました。

戦後日本は、アメリカ主導のもと、民主化政策が進められるようになりました。教育の民主化の一環として求められたのがPTAの設置です。GHQ（連合国最高司令官）は、戦後直後「米国教育使節団」を日本に派遣し、報告書を公表しました。そのなかに、「父母と先生の会」の設置と、そこへの教師の参加を求める記述がありました。

これを受け、日本全国にPTAが広まりました。終戦５年後の1950年（昭和25年）の調査によれば、PTAが小学校では93％の学校に組織され、中学校では89％、高校では81％の学校に設置されたとされています。短期間に全国に普及した背景として、GHQの指示を受けた文部省が1947年に「父母と先生の会―教育民主化の手引」を作成し、翌年には「父母と先生の会」参考規約を作成して全国的に指導したことがあげられます。

また、戦前から存在した「親の会」などを母体にすることができたことも要因です。こうした流れを受けて、PTAの全国組織を結成する動きが始まりました。文部省の支援のもと、1952年（昭和27年）10月、東京で日本父母と先生の会全国協議会が開催され、今日の「日本PTA全国協議会」に発展する全国組織が結成されました。

PTAの役割と課題

1967年（昭和42年)に、文部省の諮問を受けた社会教育審議会が「父母と先生の会のあり方について」の報告を行っています。報告では「従前の父母と先生の会（PTA）の多くは、学校後援会的な事業に重点をおかれ、その面での役割を果たしてきたが、この会結成の趣旨である児童生徒の幸福な成長をはかるための会員相互の学習活動や社会活動等は、必ずしも十分に行われてきたとはいえない」との現状認識を示しています。

この報告からすでに半世紀が経っていますが、指摘された課題は必ずしも解消されてきませんでした。PTAの役割は、安全パトロールや学校行事（運動会、卒業式など）の支援など、学校後援会的な役割に留まっているケースが多くみられます。

核家族化や共働きが当たり前になった現在では、各学校のPTA活動への負担も大きくなっています。PTAは任意団体でもありながら、実態として自動加入を前提としている場合も多く、役員の選出では、くじ引きやポイント制など、どこの学校でも苦労している現状があります。

さらに、各学校や地方組織での不正や不祥事が毎年のように発生している実態があります。2023年には、日本PTA全国協議会での背任事件が発覚。2024年11月には、内閣府が日本PTA全国協議会に対し、不適切な運営が行われている疑いがあるとして事実関係を報告するよう求めました。こうしたことを背景として、東京都PTA協議会、千葉市PTA連絡協議会、さいたま市PTA協議会等は、すでに日本PTA全国協議会などから脱退しており、この動きは今後も続くものとみられています。

PTAの動向

PTAは任意団体ですが、実際には義務と捉えられてきた状況が続いてきました。最近では、必要性の見直しや活動への負担からPTAを設置しない学校も見られるようになりました。強制や会費のない「保護者会」としたり、新たな組織を立ち上げる学校も見られるようになりました。

例えば、東京都大田区の嶺町小学校では、PTAに変わる組織として全ての活動をサポーター制で行うPTO（Parent, Teacher, Organization）という組織を新たにスタートさせています。コンセプトは、「できるときに、できる人が、できることをやる」として、会員をサポーター、PTOをボランティアセンターとして位置づけています。

また、2023年１月には、新たなPTAの全国組織として「一般社団法人全国PTA連絡協議会」も設立されています。

民主主義を日本に根づかせるために、GHQの教育政策として導入されたのがPTAです。戦後直後文部省が作成したPTAの結成手引書には「子どもたちが正しく健やかに育っていくには、家庭と学校と社会が教育の責任を分けあい、力を合わせていくことが大切」と記されています。

コミュニティスクールが奨励され、開かれた学校が求められている現在、その具現化はまさにPTAが本来めざしてきたものです。PTAにかかわる問題を契機として、社会全体で子どもの教育をどのように担っていくか、再考する必要があるでしょう。

▼参考資料
「日本におけるPTAの歴史」藤田秀雄、立正大学文学部研究紀要
文部科学省（ウェブサイト）「三　社会教育関係団体の再編成」
文部科学省（ウェブサイト）「五　成人教育の発展」
文部科学省（ウェブサイト）「米国教育使節団報告書」
公益社団法人日本PTA全国協議会（ウェブサイト）「日本PTAのあゆみ」
東京都大田区立嶺町小学校（ウェブサイト）「PTO」

【関連記事】

【みんなの教育用語】教育分野の用語をわかりやすく解説！【毎週月曜更新】シリーズはこちら！