令和の時代における「質の高い学び」と「持続可能な学校」の両立に向けて【連続企画 「持続可能な学校」「持続可能な教育」をどう実現するか？ ＃04】

横浜市では、「質の高い学び」と「持続可能な学校」の実現に向けた取組の一環として、2021年度から公募型モデル事業をスタート。一部の小学校では、１コマ40分授業を始めた。１コマを５分短縮するが、年間コマ数を増やすことで、学習指導要領で定める授業時数を維持（例えば、小学校５年生の授業時数は1015時間。１コマ40分授業にすることで、午前中の授業を一般的な４コマから５コマにする学校もある）。取組実施の背景と実態、効果について、学校教育企画部教育課程推進室長の山本朝彦氏、総務部教育政策推進課長の浦田晴香氏、主任指導主事の河瀬靖英氏、担当係長の西戸達哉氏に話を聞いた。

横浜市教育委員会事務局

横浜市ではここ数年、学びの質を高めながら持続可能な学校に向けた働き方改革も同時に進める動きを活発化させている。写真は左から、横浜市教育委員会事務局の河瀬靖英氏、浦田晴香氏、山本朝彦氏、西戸達哉氏。

この記事は、連続企画「『持続可能な学校』『持続可能な教育』をどう実現するか？」の４回目です。記事一覧はこちら

「質の高い学び」と「持続可能な学校」の同時実現を目指して始動

横浜市では、2021年12月に「令和の時代における『質の高い学び』と『持続可能な学校』の実現に向けた考え方について」という通知を市内全校に向けて発出し、「質の高い学び」と「持続可能な学校」は、両輪として一体的に進めていくべきものとして、限られた時間で質の高い学びを実現させていく方針を打ち出した。

「コロナ禍では、多くの学校が１コマの時間を柔軟に変更しつつ、学習活動の維持のために工夫して授業が行われていました。あのときの経験を踏まえて、40分や30分でも工夫をすれば授業はできるのではないかという声が、先生方から聞こえてきました。そこで、今までの当たり前を見直し、学校教育目標の実現や教育活動の充実に向けて、先生方のよりよい働き方も考えた教育課程を編成していけるよう、主体的に取り組む学校を募って進めてみることにしました」（河瀬氏）

以前から労働環境の改善をめぐりこうした議論はあったが、コロナ禍を経てそれが加速した形のようだ。

「教育現場では、教職員のライフワークバランスをしっかりとりながらも、質の高い学びは維持する必要があり、横浜市では両方をバランスよく取り組むことが大事だと考えています。時間が減っても、ICTや時間の使い方などを工夫すれば、質の高い学びが実現できるのではないか。これは私たち教育委員会だけでなく、現場の校長先生からも言われてきたことで、コロナ禍を経て、具体的な取組につながりました」（山本氏）

実践モデル校の募集においては、令和の時代における新しい学校教育のあり方を探るとし、具体的に次の２点をめざした。

（１）「質の高い学び」と「持続可能な学校」の同時実現のため、柔軟な教育課程の「編成・評価・改善」に取り組む学校の風土を醸成

（２）日課表を工夫するなど、教育課程の「評価・改善」の具体的な実践例を示す

2021年度は14校（小学校13、中学校１）、2022年度は20校（小19、中１）、2023年度は23校（小21、中２）を選定し、実施した。

40分×５コマ。集中しやすい午前を有効活用

モデル校の一つで、青葉区にある横浜市立奈良小学校（大河内裕子校長、児童数553名／令和５年４月１日現在）では、約１年間の準備、検討期間を経て、2022年４月から新しい日課で授業を始めた。

具体的には、１コマの授業時間を40分とし、午前５コマ＋午後１コマに変更した。

「奈良小学校では、午前中の集中できる時間に思考が必要な科目を配置したり、中休み前の３コマを通しで使い、準備や片付けなどが必要な家庭科や図工を充てたりするなど、工夫した運用を行っています。また、昼休み後に20分設けている学習タイムでは、スキル学習的な運用のほか、その後の６時間目とつなげて60分授業として使い、探究や振り返りなどでじっくり学ばせるなど、柔軟に使っています」（浦田氏）

長年45分授業に慣れてきたベテラン教員にとっては、やりにくい部分もあったのではないかと想像してしまうが、多くの教員は40分授業に慣れていったという。

「導入当初は、40分授業はやりにくいという反応もあったようには聞いていますが、少しずつ慣れていった先生が多いようです。実際、従来の45分授業では、終わりの５分にどんな活動をしているかといえば、振り返りを発表させたり、ノートに振り返りを書かせたりといったことがほとんどではないでしょうか。それを残り５分間で慌ててやらせるのか、じっくりやらせるのか。奈良小であれば昼休み後の20分でやることもできます。落ち着いて取り組みたい子どもにとっては、非常によい時間になっているようです。ベテランの先生方もコツがわかってきて、40分授業をずっと継続したいという声も聞かれます」（河瀬氏）

ICTの活用も、無理のない時間短縮につながっているようだ。プリントを全員に配ったり（回収含む）、黒板に板書したり、児童の意見を発表させたりといった時間が、タブレット等の活用により無理なく削減できる。

40分授業への変更に合わせて、コマの間の休み時間を10分から５分に変更した。これは、もとから長いという意見があったためでもあるが、結果的には給食前に５コマの授業を行っても、給食時間は12時25分（通常時）からスタートでき、無理のない日課になっている。

終業時間も早くなった。通常、14時50分には帰りの会が終了し、15時には児童が下校する。会議などを行う場合も開始時間を早めることができ、勤務時間内に終わらせることが可能になった。育児短時間勤務の教員や非常勤職員にとっても、午前中に授業時間を確保することが可能になり、効率的に働けると好評のようである。

組織や学校行事等の再編も行い、教員の負担軽減も

モデル校では、日課の変更や組織再編、学校行事や児童会活動の見直しなどにも取り組んできた。組織再編では、３年生以上に教科分担制を進めるとともに、クラスをもたない教職員を低・中・高学年ブロックごとに配置し、学年経営力を高めている学校もある。

「学年主任は、学年全体のマネジメントもしなければならない立場にあるのですが、その先生が担任をもっていると自分のクラスの仕事で手一杯になり、他のクラスまで見ることがなかなか難しいケースがありました。『チーム学年経営』は担任をもたないチーム・マネジャーに学年全体のマネジメントやサポートに専念してもらおうという取組で、横浜市独自の仕組みです。特に若い先生にとっては、様々な問題が生じても一緒に寄り添って対応にあたってもらえるので心強いと思いますし、学校全体の負担軽減にもつながっていると思います」（山本氏）

横浜市では、学校業務の適正化や精査・精選、職員室業務アシスタントや部活動指導員などの配置による体制面での支援の強化、プール清掃業務のアウトソースや学校閉庁期間の設定など、働き方改革に資する様々な取組を全市的・総合的に強力に推進しているが、市内の学校においても様々な工夫をされている。例えば、学校行事では、教師が企画していた全校遠足を児童が企画した縦割り遠足に変更。児童にある程度任せることで、教員の負担軽減とともに関係づくりや自主性、責任感などを学ばせる教育的要素も生まれた。運動会の午前開催など、コロナ禍でスリム化した行事は今後も継続する。週１日会議のない日を設定するなど、残業を減らす取組も強化した学校もある。

日課の変更は、教員にも児童にも好評

40分授業を含めた日課の変更は、教職員と児童、双方にとって概ね好評のようだ。2022年９月に実施した教職員へのアンケートでは「裁量ある時間が増えましたか？」という問いに対し、「そう思う」「ややそう思う」と肯定的な回答した人の割合は69.3％、「余裕をもって業務に取り組むことはできましたか？」という問いでは、同じく61.5％の人が肯定的な回答をした。時間的、精神的なゆとりが生まれ、授業だけでなく、児童との関わり方や学級経営力の向上につながり、結果的に児童にとってのよさになっていると感じている教員も多いようだ。

数値的な調査でも改善が見られた。月の時間外在校等時間は前年度比マイナス５時間56分（学校平均）、ストレスチェックでは同17ポイント減、同僚性のポイントは上昇した。

また、同時期に行った児童へのアンケートでは「学習に集中して取り組めるようになりましたか？」という問いに対し、93％近い児童が肯定的な回答をした。１回の授業時間が短く、集中しやすいだけでなく、放課後の時間が長くなり、予習や復習なども含め、自分がやりたい勉強の時間が取れるようになったという点も大きいようだ。

一方で、数は少ないが否定的な意見もある。長年の経験からやはり40分授業に慣れないという声や、（奈良小ではないが）短縮できた時間に新規の会議や研修が入ってしまい業務量が変わらないといった意見だ。

モデル校以外にも40分授業を行う学校が増加

今回は、奈良小学校での事例を中心に紹介したが、横浜市の各小中学校では、様々な取組を行っている。40分授業に関しては、モデル校以外にも取り組んでいる学校もいくつかある。横浜市教育委員会事務局としても、効果の検証なども含め、今後も積極的に好事例を発信していきたいという。

「公募型モデル事業を始めて３年目になり、『質の高い学び』と『持続可能な学校』の実現に向けて、かなり自発的に取り組んでいる学校が見られるようになりました。40分午前５時間授業では、近隣の学校がやっているからうちもやってみようと試してみる例が散見されます。我々としても特定の学校だけにとどまらず、よい取組があれば広げていくということをさらに支援していきたいと思っています」（浦田氏）

「あるモデル校では中休み（15分間）に全学年が校庭で遊んだり、一斉に移動したりすることで怪我する児童が多数発生する事案がありましたが、高学年と低学年で休み時間をずらし密を避けることで、怪我が大幅に減ったという報告があります。指導主事という立場としては、40分授業以外にも、各学校での様々な事例をできるだけ現場の先生方に届けたいと思っています。これからも管理職の先生方はもちろん、特に実際にこれを回していく教務主任やミドルリーダーといった立場の先生方に情報提供したり、そのような先生方が集まる場で意見交換する機会を設けたりしながら推進していきたいと思います」（河瀬氏）

「持続可能な学校と質の高い学びの両立という政策課題には、それぞれを個別の課題として捉えるのではなく、一体的に取り組むべきものとの認識をもち、市教委と学校が両輪となって進めていくことが重要であると考えています。市教委としては、モデル校の取組をはじめ、良い実践が多数生まれ得る確率を高める施策を意識的に打ち、良い取組はどんどん伸ばし、それを市内に広く発信していく。それらの取組を通じて、教職員の働き方改革を推進し、教職員が学ぶ時間を確保することで、教職員の資質・能力を高め、児童生徒の資質・能力の育成につなげていきたいと思っています。横浜市の教育っていいなと市民の皆さんに思ってもらえるよう、引き続き、学校と一緒に取り組んでいきます」（西戸氏）

児童たちは充実した学びができ、教員は効率的な働き方ができる。そんな環境をめざす横浜市の取組に今後も注目していきたい。

取材・文／安部晃司

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