スクールロイヤー【わかる！教育ニュース#38】

先生だったら知っておきたい、様々な教育ニュースについて解説します。連載第38回のテーマは「スクールロイヤー」です。

｢スクールロイヤー」を置く教育委員会が、2022年度で83.0％

学校で起きる問題に、法的助言などをする弁護士「スクールロイヤー」を置く教育委員会が増えています。どんな場面で活用しているのでしょうか。

文部科学省が、スクールロイヤーを配置している都道府県教委に、弁護士へ相談した内容を複数回答で尋ねたところ、｢保護者などの過剰な苦情や要求」が76.9％に上りました。｢過剰」ではないものの、書面回答を求めるなどの苦情対応も、同じく76.9％。次に「いじめ｣（69.2％）が挙がり、続いて「非行や暴力など問題行動」と「教職員の不祥事｣（43.6％）でした。

いじめ、学校での事故、虐待、保護者とのトラブル…。学校や子供を取り巻く問題は多様化し、複雑になりました。文科省は初期段階で弁護士が関わることが、速やかな解決につながると提唱。配置を広げようと、2020年度から関連費用の交付税措置も始めました。その成果か、22年度は83.0％に当たる39都道府県教委が配置しています。

けれど、市町村への浸透は鈍いようです。1718教委のうち、配置しているのは194教委（11.3％）。1428教委（93.7％）は検討もしていません。多くは「自治体の顧問弁護士で対応できる」という理由ですが、予算確保の厳しさを挙げたところも42.0％。単独では整備できない自治体もある一方、スクールロイヤーがいる都道府県教委のうち、市町村教委も利用できる仕組みにしているのは30教委にとどまります（参照データ）。

スクールロイヤー活用の主な目的は「いじめ予防」

文科省がスクールロイヤーの活用に本腰を入れようと、18年度予算で調査研究費を増額したとき、主な目的に掲げたのは「いじめ予防」でした。やがて学校の働き方改革が唱えられると、教職員の負担軽減になるとも説きました。現在は、いじめ予防や法教育の授業、体罰に関する教職員への研修、保護者との面談の同席といった活用法も勧めています。

今回の調査結果は、当初見込んだいじめや問題行動への対処より、保護者対応が主になっている現状をあぶり出しました。学校は、問題の当事者の子供や保護者との関係を完全に断つわけにもいかず、むずかしい対応を迫られることも多いでしょう。それゆえ、弁護士の存在感が高まったのかもしれません。
ただ、手放しで取り入れてよいものか、疑問もあります。以前、いじめ問題に取り組むNPO法人の関係者に、教育現場への弁護士の関与について意見を聞いたことがあります。｢弁護士なら誰でもいいわけじゃない。いじめの背景や学校の内情を理解し、その子にとって何が最善で、どんな支援が必要かを考えられる弁護士に関わってほしい」と語っていました。機械的に法的手段で「処理」することが、必ずしも子供や学校を救うとは限らない、という指摘です。

法律の知識を駆使し、様々な困難から子どもを守る盾。スクールロイヤーは、そういう存在であってほしいと思います。

【わかる！ 教育ニュース】次回は、１月15日公開予定です。

執筆／東京新聞記者・中澤佳子