不登校者数は２年で10万人増。問われる公教育の在り方【連続企画 多様化する選択肢 令和時代の不登校対策 ＃05】

いじめ問題の発信・研究・啓発を行うNPO法人「ストップいじめ！ナビ」の副代表理事・須永祐慈氏。自身も小学４年生時のいじめをきっかけに、不登校を経験した元当事者です。今回は須永氏に不登校の現状や学校現場の支援の在り方などについて話を伺いました。

ストップいじめ！ナビ 副代表理事・事務局長
須永祐慈

1979年東京生まれ。小学４年時、いじめを理由に不登校。２年半のひきこもり、フリースクール経験を経て、オルタナティブ大学にて不登校・フリースクール研究等を行う。出版編集を経てNPO法人「ストップいじめ！ナビ」に参加。現在は同法人の副代表含め、チャイルドライン支援センター・データアナリストや東京子ども図書館評議員なども務め、いじめや校則問題、不登校、自殺対策、子ども相談窓口など、様々なテーマに関する取組を進めている。

この記事は、連続企画「多様化する選択肢 令和時代の不登校対策」の５回目です。記事一覧はこちら

不登校者数は過去最多。背景には複雑な要因が絡み合っている

2023年10月、文部科学省は「2022年度における小・中学校の不登校者数が過去最多の29万9,048人（うち小学生は10万5,112人）に上る」という調査結果 を発表しました。2020年度の不登校者が19万6,127人 、2021年度は24万4,940人 だったことから、２年間で小・中学校の不登校者は10万人増えたことになります。

私は不登校者数約30万人という数字以上に、「２年で10万人増加した」という増加率に衝撃を覚えました。同時に、私を含め複数の研究者は2020年当時より不登校者の増加をある程度予想しており、「恐れていた事態が現実になってしまった」という思いもあります。

不登校急増の要因の一つに「コロナ禍の影響」が挙げられるでしょう。文部科学省も不登校者が増えた背景を次のように指摘しています。

長期化するコロナ禍による生活環境の変化により生活リズムが乱れやすい状況が続いたことや、学校生活において様々な制限がある中で交友関係を築くことが難しかったことなど、登校する意欲が湧きにくい状況にあったこと等も背景として考えられる。

出典：令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要｜文部科学省

たしかに、潜在的に不登校になりやすかった「隠れ不登校」や「仮面登校」と呼ばれる子どもたちが、コロナ禍をきっかけに不登校になったケースも少なくないでしょう。そのほか文部科学省では、児童・生徒の休養の必要性を明示した「教育機会確保法（2016年成立）」による保護者の学校に対する意識の変化も不登校増加の一要因だと指摘しています。

一方で、不登校者数は直近10年連続で増加しています。このことから、コロナ禍や教育機会確保法の影響によらず、そもそも「不登校が増えやすい土壌があった」と捉えるべきでしょう。では、その土壌とは何でしょうか。文部科学省では「令和２年度不登校児童生徒の実態調査」において、小学校に行きづらくなる理由を小学６年生 へ質問しています。結果は「勉強が分からない（31.4%）」「先生のこと（27%）」「生活リズムの乱れ（27%）」などが上位の理由に挙がりつつ、他の理由も比較的高いことが判明しました。つまり、複数かつ複雑な要因・背景が「不登校が増えやすい土壌」を形成していることが分かります。

なお、不登校の元当事者としての経験から申し上げると、学校に行かなくなる核となる理由は「身体が感じる学校への拒否感」です。なぜこの子どもは学校への拒否感を感じているのか、様々な観点から個別具体的に考えるプロセスは非常に重要だと考えます。

COCOLOプランを進めつつ、公教育の在り方の議論が必要

こうした不登校の現状を踏まえ、2023年３月、永岡元文部科学大臣のもとで「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策(以下、COCOLOプラン）」が取りまとめられました。同プランは「不登校によって学びにアクセスできない子どもをゼロにすること」をめざし、様々な取組を推進中です。個人的にはCOCOLOプランが始動したこと自体は（やや遅いとは思いつつ）評価しており、特に「学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）を300校に増やす」という取組は大きなトピックだと考えます。

一方で、COCOLOプランは隠れ不登校や、不登校になりたての子どもへのサポートに力点を置いた取組が多いように思います。すでに不登校で長期間引きこもっている子どもに同プランが果たしてどこまで機能するのか、個人的には懐疑的です。少しきつい言い方をすると、不登校者数30万人という数字は、同プランだけでは太刀打ちできないレベルにあるとも考えます。COCOLOプランはCOCOLOプランで進めつつも、公教育の制度設計そのものを見直す必要があるのではないでしょうか。

具体的には、私はフリースクールやホームエデュケーションなど多様な学びの場を、学校教育法で定める一条校と同様に、公的に認めていく議論が必要だと考えます。もちろん、実現には法改正や社会的合意が必要であり、簡単なことではありません。しかし、このままのペースで不登校者数が増加すれば、10年後にはその数は70万人にも達する恐れがあります。公教育の在り方を含め、根本的な不登校対策を講じなければならない段階に私たちはいるのではないでしょうか。

いじめ予防授業では、いじめについて考える機会を提供

不登校の一要因である「いじめ」について、文部科学省は「2022年度におけるいじめの認知件数は過去最多の68万1,948件（うち小学校は55万1,944件）に上る」 という調査結果を公表しました。ただし、これは自治体からの報告件数を数えたものです。いじめ対策に力を入れれば入れるほど報告件数は増える＝いじめの認知件数も増える、という構図は冷静に捉える必要があります。併せて、子どもを対象に行った国立教育政策研究所の調査を参考にすると、いじめの件数は2010年代中頃より減り始めていることも補足しておきます。

いずれにせよ、不登校にもつながりかねない「いじめ」は減らさなければいけません。具体的な対策として、例えば私ども「ストップいじめ！ナビ」では、弁護士チームが学校現場と連携し、いじめ予防授業を実施しています。同授業では「いじめは良くないよ」「いじめを止める勇気をもとうね」という直接的なメッセージを発信するのではなく、具体的ないじめ事例を子どもたちに掲示し、いじめについて考える機会を提供しています。

同授業のポイントは判断が分かれやすい事例を題材にしていること。例えば、友人間のDVDの貸し借りトラブルをきっかけに友人グループの一人が孤立してしまう「DVDの貸し借り事例」や、練習に遅刻する子どもへのからかいがエスカレートしていく「合唱コンクールの事例」を取り上げています。

＜いじめ予防授業の題材例「合唱コンクール事例」＞
早起きが苦手で毎回10分、練習に遅刻している子に対して、一部の子が変なあだ名をつけたりモノマネをしたりしていた。それを見て笑う者が出てきた結果、行為がどんどんエスカレートしていく…。 主人公はその様子を見て、なんとかしたいと考えている。

出典：『教師もできるいじめ予防授業』（真下麻里子著・教育開発研究所）より、事例を須永氏が要約

このような事例を通して「この事例はいじめだと思うか」「いじめだと思わなくとも自分がやられたら嫌か」「どうすればよかったのか」などの質問を子どもたちに投げかけ 、いじめを自分事として考えてもらいます。授業後、子どもたちからは「いじめを客観的に捉えられた」「いじめに発展させないために具体的にすべきことを考えられてよかった」などの反響を多くいただいています。

そのほか、いじめを減らす対策として、「オルヴェウス・いじめ防止プログラム」や「KiVa（キヴァ）」など、いじめ防止プログラムの導入も学校現場では検討すべきでしょう。これらプログラムには約２割のいじめを減少させた実績があり、十分な効果が期待できます。

ニーズに応じたメニューを用意することが大切

隠れ不登校や不登校の子どもに対しては、「子どもの声を大事にする」という先生の姿勢が重要だと考えます。先生は子どもの力になるために、先輩や同僚から不登校対応に関するアドバイスをもらったり、保護者から子どもの現況を聞いたりと、様々な情報収集をすることと思います。ただ、それら大人からの情報には大人のバイアスが入っており、当事者である子どもの声が反映されていないケースが珍しくありません。大人の情報を軸に対応すると、どうしても空回りしてしまいます。

もちろん、大人からの情報も参考にすべきです。特に小学生の場合、本人も何をしたいのかわからないケースが少なくないでしょう。その場合は、子ども本人・保護者・学校・専門家などのチームで対応を考えていくべきです。それと同時に「子どもの本当の声は何だろう？」という視点は常に持っておく必要があると考えます。

また、子どもの細かなニーズに応えられる「メニューの用意」もぜひご検討いただきたいと思います。具体的には、短時間登校や校長室登校の実施、安心できる先生との交流時間の確保などが考えられます。また、保護者へ不登校の親の会を紹介したり、子ども食堂への通いを提案したりと、学校外のメニューも含めて多様な選択肢を用意することで、子どもの孤立を防げる可能性は十分あります。

職場環境の見直しが隠れ不登校・不登校支援にもつながる

不登校というと「学校側の問題だ」と指摘されるケースが少なくないと思います。その声を受けて、「申し訳ない」「どうすればよいのだろう」と自身を責めてしまう先生もおられるでしょう。しかし、先生が辛い状況にあっては、子どもと向き合う時間も力も生まれません。だからこそ、先生方には、自分たちがより働きやすく、教育を充実させやすい環境をつくってほしいと思います。そのためにまずは、職場における大変さを先生同士で共有し、課題を可視化させることから始めてみてはいかがでしょうか。

取材・文／加茂歩

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