小学校における教科担任制､どう考えますか？【赤坂真二｢チーム学校｣への挑戦 #30】

多様化、複雑化する学校の諸問題を解決するためには、教師一人の個別の対応ではなく、チームとしての対応が必須である。｢チーム学校」を構築するために必要な学校管理職のリーダーシップとは何か？　赤坂真二先生が様々な視点から論じます。
第30回は、＜小学校における教科担任制、どう考えますか？＞です。

執筆／上越教育大学教職大学院教授・赤坂真二

教科担任制を検討へ

柴山昌彦文部科学大臣（当時）は、中央教育審議会に今後の初等中等教育の在り方について諮問しました（｢新しい時代の初等中等教育の在り方について」平成31年４月17日）。ご存じのように、この中で小学校における教科担任制について述べられました。諮問では、直接的に小学校高学年における教科担任制を検討するようにとは書いていませんが、｢教科担任制の導入や先端技術の活用など多様な指導形態・方法を踏まえた、年間授業時数や標準的な授業時間等の在り方を含む教育課程の在り方」の検討を促すということは、実質的にそのように解釈していいのだろうと思います。読者の皆さん、特に小学校の関係者の皆さんは、これについてどのように捉えていますか。

明治図書出版が、この５月１日から６月１日にかけてWEB上で「小学校高学年の教科担任制に賛成？ 反対？」と題してアンケートをとりました。すると、賛成が80.5％、反対が19.5％でした^※１。回答者数や回答者の立場が記されていないので推測になりますが、｢先生方は」と呼びかけているので、回答者は教員だと思われます。大まかな印象としては、賛成多数と見ていいのではないでしょうか。

諮問の背景には、英語教育、コンピュータプログラミングなど、専門化する教育内容が入ってくるので、そうした知識をもつ教員が指導する必要があるためだと思われます。学校教育の変化が緩やかだったときは、教員は自分が経験したことを教えることができればそれで仕事はできていたわけです。しかし、変化が速くなってくると、自分が教わったことや教えることを想定していなかったことを教えなくてはならなくなったわけです。そのことは他ならぬ教員自身がわかっているからこそ、アンケートのような結果になるのではないでしょうか。

授業準備の負担が減ったり、その分、特定の教科の準備ができたりするでしょうから、結果的に授業の質が高まることが期待されます。先行的に実践している地域では教員からも保護者からもそのようなメリットが伝えられています。働き方改革が叫ばれる昨今、ワークシェアリングの観点からも、教員の負担が軽減されるならば、それは歓迎すべきことだと言えるでしょう。

教科担任制を支えるもの