「１人１台端末」環境その活用力が問われる時代の学校経営とは

2022.01.06

全国の自治体のうち96.1％で整備が完了

2020年度に引き続き、“ウィズコロナ”の学校運営となった2021年度は、同時にコロナ禍で前倒しとなった「GIGAスクール」の元年ともなりました。

2019年に文部科学省が発表したGIGAスクール構想では、「1人1台端末」環境を令和時代の学校のスタンダードと位置づけ、高速大容量の通信ネットワークと一体的に整備することが示されました。当初は2023年までの整備が目標とされましたが、2020年からのコロナ禍でオンライン学習や家庭学習の需要が高まり、前倒しで整備が進められました。

文部科学省の調査によると、2021年7月末の時点で、全国の自治体のうち96.1％にあたる1742の自治体で「１人１台端末」の整備が完了、残り70自治体のうち55の自治体も2021年度中に整備が完了する予定です。

もちろん、この「1人1台端末」がGIGAスクール構想のゴールではなく、ここがスタート地点となり、この環境で子どもたちにどのような力をつけるのか、この環境をよりよい授業づくりにどう活かしていくのか、「令和の日本型学校教育」で示された「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現を見据えつつ、有効な利活用を進めていく必要があります。

大半の学校で利活用を開始　持ち帰りは対応分かれる

では、「1人1台端末」が整備された学校での利活用状況はどうでしょうか。同調査によると、2021年7月末の段階で、全国の公立小学校のうち84.2％が全学年で利活用を開始、11.9％が一部の学年で利活用を開始しています。中学校は91.0％が全学年で利活用を開始、5.5％が一部の学年で利活用を開始しており、まだ利活用を開始していない学校も、小・中学校ともその大半が2021年12月までに開始する予定としています。

また、「1人1台端末」環境においては、学校での利活用に加えて家庭に持ち帰っての利活用も想定されていますが、その対応は休校などの「非常時」と、それ以外の「平常時」で分かれています。非常時の持ち帰り学習の実施状況は、64.3％が「実施できるよう準備済み」、31.9％が「準備中」であるのに対し、平常時は25.3％が「実施している」、51.0％が「準備中」となっています。