「１人１台端末」環境その活用力が問われる時代の学校経営とは

授業改善

2022.01.06

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ほとんどの自治体で「1人1台端末」の整備が進み、「GIGA スクール元年」となった2021年度。すでに授業での積極的な活用を進めている学校がある一方で、まだその機能を十分に活かしきれていないという学校も少なくありません。「1人1台端末」を学校教育の中でしっかり価値づけていくには、その環境を学校としてどのように活かしていくのか、そしてその環境で子どもたちにどのような力をつけていくのかを意識した学びのマネジメントが欠かせません。

全国の自治体のうち96.1％で整備が完了

2020年度に引き続き、“ウィズコロナ”の学校運営となった2021年度は、同時にコロナ禍で前倒しとなった「GIGAスクール」の元年ともなりました。

2019年に文部科学省が発表したGIGAスクール構想では、「1人1台端末」環境を令和時代の学校のスタンダードと位置づけ、高速大容量の通信ネットワークと一体的に整備することが示されました。当初は2023年までの整備が目標とされましたが、2020年からのコロナ禍でオンライン学習や家庭学習の需要が高まり、前倒しで整備が進められました。

文部科学省の調査によると、2021年7月末の時点で、全国の自治体のうち96.1％にあたる1742の自治体で「１人１台端末」の整備が完了、残り70自治体のうち55の自治体も2021年度中に整備が完了する予定です。

もちろん、この「1人1台端末」がGIGAスクール構想のゴールではなく、ここがスタート地点となり、この環境で子どもたちにどのような力をつけるのか、この環境をよりよい授業づくりにどう活かしていくのか、「令和の日本型学校教育」で示された「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現を見据えつつ、有効な利活用を進めていく必要があります。