2020年度教員採用試験での調査では、競争率が小学校は2.7倍となり、過去最低【教育ニュース】

先生だったら知っておきたい様々な教育ニュースについて、東京新聞の元教育担当記者・中澤佳子さんが解説します。今回のテーマは過去最低の競争率となった教員採用試験についてです。

執筆／東京新聞記者・中澤佳子

ほぼ横ばい傾向の受験者数に対して採用者数は増え「広き門」に

「教員の質の確保が急務」。4月に開かれた財政制度等審議会（財政審）の分科会の資料に、こんな危機感のにじむ言葉が書かれています。

会合では、文教予算に絡んで教育を巡る課題が議論されました。財政審が厳しい目を向けてきた、公立小学校の35人以下学級の導入が取り上げられ、学力への影響、いじめや不登校問題に対する効果を専門家が検証するよう促しました。費用対効果があやふやなままではいけないと、釘を刺したのです。

大量退職が当面続くことや少子化に伴う新社会人の減少に触れ、近年の教員採用倍率の低調も俎上に。競争がなければ質が落ちるそんな恐れが、教員の世界にも起きかねないと問題視したのです。

実際、文部科学省が2020年度採用の教員試験について行った調査では、公立小中高校教員の競争率は3.9倍で、過去最低だった1991年度の3.7倍に迫る低さ。小学校は2.7倍と、過去最低を更新しました。

受験者数はほぼ横ばい傾向が続いているのに、採用者数は増え、「広き門」になっていることが、競争率低下の一因と言われます。

財政審は、多様な知識や経験をもつ人が教育現場に入ることを提案し、中途採用の拡大に向けた教員免許制度の見直しを唱えました。一定の基準を満たす社会人経験者に国が免許を与えるなど、教員になるルートの新たな仕組みを考えるよう説きました。

教育現場は中途採用に積極的ではない