中教審が2022年度をめどに「教科担任制」を行うよう促す【教育ニュース】
先生だったら知っておきたい様々な教育ニュースについて、東京新聞の元教育担当記者・中澤佳子さんが解説します。今回のテーマは中教審が2022年度をめどに行うよう促している「教科担任制」についてです。
執筆／東京新聞記者・中澤佳子
目次
義務教育9年間で、学年間や小中間がスムーズにつながる指導体制を
一人の先生が一つの学級で複数教科を教え、生活指導もする。そんな光景が小学校では主流でしたが、近々一変しそうです。
中央教育審議会がこのほど、小学校から高校までを見通した改革案を含めた、これからの学校教育のあり方について答申しました。提言の大きな柱の一つは、小学校への「教科担任制」の導入です。
教科担任制は、学習内容の高度化や環境の変化についていけず戸惑う、「中一ギャップ」解消の一環として、横浜市の一部や兵庫県など独自に取り組む自治体もありました。それを本格的に広げようという提案です。
答申では、義務教育9年間を見通し、学年間や小中間がスムーズにつながる指導体制が必要だと指摘。特定の教科の指導が得意な教員がきめ細やかに指導することで、子供たちが理解を深め、学んだことが定着しやすくなるとして教科担任制の導入を求めました。
小五、小六を対象に、2022年度をめどに行うよう促しています。実施教科は、実験や観察が必要な理科、抽象的な思考力が求められる算数、そしてグローバル化で一層重みを増す英語を挙げました。
答申で挙げた利点は、子供の学びのためだけではありません。全ての授業を一人でこなす学級担任制より、教員の負担が軽くなるとも期待しています。
