ポストコロナ時代の学校-「個別暫定解」で迅速に行動を

新型コロナウイルス感染拡大による全国的な臨時休業が明けた学校。完全な収束への糸口がつかめない中、今後の子どもの学びの保障や安全確保などは、どのように考えながら講じられていくべきなのか。東京大学・慶應義塾大学で教鞭をとる鈴木寛教授に話を伺いました。

鈴木寛教授顔写真
東京大学教授・慶應義塾大学教授 鈴木寛

鈴木寛(すずき・かん) 東京大学教授・慶應義塾大学教授。東京大学法学部卒業後、通商産業省に入省。資源エネルギー庁、国土庁、産業政策局、シドニー大学などで勤務。2001年参議院議員初当選。12年間の国会議員在任中、文部科学副大臣を2期務め、学習指導要領の改訂などにも尽力した。

教員のケアを含めた持続可能な体制への移行を

学校での子どもの安全確保という面で言えば、現場の教員や管理職が、大変うまく対応されているのではないかと考えています。日本には、小学校が約2万校、中学校が約1万校設置されています。しかし、7月上旬の段階では、子どもの健康面に関して大きな問題が起きた事例はありません。これだけ多くの学校がある中で、この結果は、驚異的なものと言えます。義務教育では900万人の子どもが学んでいますが、諸外国から見ても、日本の学校の感染対策の精度は非常に高いということが言えると思います。

もちろん、今後も油断はできませんが、問題が大きくなり始めた3月から、大変厳しい状況下で尽力してきた教員の方々には、まず敬意と感謝を表したいです。引き続き、消毒やソーシャルディスタンスなど、精度を保った取り組みを行っていけば、感染防止については問題ないでしょう。

この状況下で、教員の精神的、肉体的ストレスは相当たまっています。まだ収束の目途はついておらず、さらに長期化することも考えられます。日本では、追加的な措置を講じることに頭を働かせがちですが、今、最も重要なのは、持続可能な体制への移行について考えていくことではないでしょうか。そこには、ここまで頑張ってきた教員をどうケアしていくかという課題も含まれるでしょう。教員の勤務体制をローテーションにするなど、教員の負担を少しでも減らす方法を見つけていかなければなりません。

学力の維持のみにとらわれず、学校にしかできないことを考える

もちろん、最優先すべきなのは感染の防止であることは間違いありませんが、学校ではその次のプライオリティーをどう設定するかを考え直す必要があります。学校現場では、学力の維持をどうするかを非常に気にしているケースが多いようです。標準時数をいかにこなすか、授業進度をいかに挽回するかということに頭を抱えている教員は多いのではないかと思います。

しかし、小学校に関してお話しすると、学力は後の学習の進め方を工夫して挽回することができますが、傷を負ったり落ち込んでしまったりした心をリカバリーすることは難しく、そのプランを立てることもできません。転じて、いじめや引きこもりなどに発展してしまった場合には、学力の挽回どころではなくなってしまいます。学力よりも子どもたちの心のケアを優先するべきです。

このようにお話しすると、「教員だけが子どもの心をケアしなければならない」と捉えられがちです。もちろん教員によるケアも重要です。しかし、現状で最も足りていないのは、子どもたち同士のコミュニケーションです。新型コロナウイルスへの感染対策の性質上、学校現場でもどうしても子ども同士が触れ合う機会は少なくなってしまっています。

「学校でしか得られないものは何か」をよく考えてみてください。その答えは、「友達」です。友達をつくって、一緒に楽しい時間を過ごす。これが、子どもにとって何よりもの喜びであり、幸せなのです。小学校には、この喜びを子どもに味わわせるという役割があります。子ども同士の関係をどのようにつなげていくかを重視していかなければなりません。

学校現場でも、程よいバランスで物事を進めていくことは非常に大事です。特に日本の教員の性質として、ルールや、やらなければならないと言われていることに縛られてしまうことが多いです。しかしこれでは、教員が今本当にやるべきことを見定めて行動するのは難しいでしょう。そこで管理職は、「教員だけに任せていたら、やらないこと」に目をつけて方向づけ、明確なメッセージとして教員と共有していくことが重要です。

「一般普遍解」を求めすぎず、「個別暫定解」で迅速に行動

子どもたちがなかなか学校に来られない中、オンライン学習に対応できない学校も多く見受けられました。これは、「形式的平等」を意識しすぎているために起きた弊害であると考えられます。文部科学省は、Society5.0に向けた人材育成に係る大臣懇談会でも、「形式的平等主義」から「公正な個別最適化」へ移行する方針を明確に出しています。こういった事態の中にある今こそ「公正な個別最適化」の重要性を考えるべきです。

ただし、「公正な個別最適化」をどのように実現するか、一教員がすべて判断することは難しいでしょう。ここはやはり管理職がしっかりと方向づけをしていかないと、結局は形式的平等に偏ってしまうことが考えられます。

これからの学校現場では、全体が揃うのを待って足踏みをしているのではなく、やれることからやっていくという手法へシフトしていく必要があります。考え方としては「Guarantee(保証)」から「Best Effort(最大限の努力)」に変えていくということです。

教育において、もちろん保証をめざすことは非常に重要です。しかし、今置かれている状況の中で最善を尽くすのが、これから求められる学校の在り方です。教員のみならず、子どもに関わるすべての人が、それぞれ最善を尽くす。この考え方を、管理職、教員、保護者などがもっておく必要があります。

また、特にこういった事態においては、「一般普遍解」ではなく、「個別暫定解」での対応が必須となります。一人ひとりの子どもの状況も、必要な対応もそれぞれ異なり、またその状況は次の日には変わります。

「暫定解」は状況が変わったらいつでも修正が可能です。「一般普遍解」を求めすぎて、何も決められず、何も始められないのでは意味がありません。個別暫定解を出すことは決して悪いことではないのです。できることから迅速に対応し、改善を繰り返していくことが大事です。

学校が勇気をもって行動を起こしたときに、保護者やメディアなどからは「個別暫定解」であることに対する批判が出てくることも考えられます。そういった事態になった際に、教員を守ることも管理職の最も重要な役割の一つです。むしろ、保護者に対しては、不完全であっても行動を起こし、絶えず改善を重ねていくことの重要性を啓発し、共に試行錯誤しながら乗り越えられるように協力を求め続けていくべきではないでしょうか。

逆境と向き合い、挽回する力の育成を意識

今後、新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまでの間に義務教育だった子どもたちや、学生だった子どもたちを指す「コロナ世代」という言葉ができると考えられます。今、管理職には将来「コロナ世代」がどのような意味をもって呼ばれるのかということを考えていただきたい。「ゆとり世代」のように揶揄される言葉になってしまうのか、それとも評価される言葉として使われることになるのかは、管理職のリーダーシップにかかっています。

私自身は、もし今後「コロナ世代」という言葉ができるのだとしたら「逆境から挽回する力がある」という評価を表す言葉として使われればよいと考えています。長い人生の中で、誰にでも一時的に遅れをとることはあります。大事になるのは、その事実を受け入れて、いかに一歩一歩進んでいくかです。子どもたちや教員にとってはピンチの状況かもしれませんが、子どもたちに逆境に立ち向かっていく力を養うための経験をさせるまたとないチャンスでもあるのです。

1年後、あるいは数年後にこの困難を乗り越えたとき、乗り越えたという成功体験が、子どもたちが今後生きていく上で大きな自信を与えてくれるはずです。きっと他の世代に負けない、自己肯定感をしっかりもった世代になるでしょう。教員集団は、この状況を学びに生かし、逆境に向き合う力を付けることを意識しながら教育活動に取り組むことが大切です。

取材・文/加藤隆太郎(カラビナ)

『総合教育技術』2020年9月号より

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