改訂のキーマンに聞いた！次期学習指導要領で何が変わる？ 現場教師が「今」やれることは？【前編】
今、学習指導要領の改訂に向けて、中教審の各ワーキンググループで期待と熱を帯びた議論が進んでいます。探究的で深い学びの実装、子供たちの多様化、そして深刻な教員の業務負担。山積する課題を前に、次なる改訂は何を目指し、学校の日常をどう変えるのでしょうか。
編集部では、文部科学省で改訂の舵取りを担う武藤久慶氏に、検討中の次期指導要領が企図する「変化とねらい」について伺いました。注目は、授業時間を生み出し、学校独自のカリキュラム編成を可能にする「調整授業時数制度」の全校導入や、不登校の子供たちへの柔軟な評価、さらには「デジタル化」される指導要領の構想です。そして現場教師に対しては、改訂を待たずに「明日からでも取り組めること」があると、武藤氏は語ります。
武藤久慶（むとう・ひさよし）
文部科学省 初等中等教育局 教育課程課長。2000年文部省（現文部科学省）入省。教育課程企画室、人事院長期在外研究員（ハーバード教育大学院、ボストンカレッジTIMSS＆PIRLSセンター客員研究員）等を経て、北海道教育庁へ４年間出向（教育政策課長、義務教育課長、学校教育局次長）。その後、教育制度改革室室長補佐、高等教育局企画官、高等教育政策室長、大学入試改革実行PT担当企画官、初等中等教育局企画官、学校デジタル化PTチームリーダー、就学支援・教材課長、デジタル庁参事官などを経て、2024年４月より現職に就任。次期学習指導要領改訂の舵取り役として検討を進めている。
目次
教育課程の枠組みにおける「大きな変化」
――現行の学習指導要領と検討中の次期学習指導要領のどこがどう変わりそうなのか、小学校の先生たち向けにポイントを教えていただけませんでしょうか？
現時点では「まだ決まっていません」というのがショートアンサーですが、教育課程の枠組みという大きな視点からお話ししますと、情報教育にかかわる部分が一番大きいと思います。まず、小学校の「総合的な学習の時間」の中に、「情報の領域」を設ける方向で検討しています。
社会全体のデジタル化が進む中、子供たちにとって情報活用能力は極めて重要な資質・能力となりました。生成AIを含めたデジタル技術について正負の両面からよく理解し、賢く使い、生涯にわたって学び続けることができるようになってほしい、こうした要請が高まる一方で、残念ながら現在の小学校には、情報教育を体系的に行う「場所」が十分に確保されておらず、結果として学校間格差につながっていました。これではまずいという声も多くの学校現場からいただいていました。
そこで、総合的な学習の時間の中に「情報の領域」を組み込む方向性を議論しています。情報の領域は、探究学習の一部として位置づけるため、大きく二つの構成要素を想定しています。一つは、私たちが「情報ブロック」と呼んでいるもので、情報技術の使い方そのものに特化した学びです。もう一つは、私たちが「探究ユニット」と呼んでいるもので、その技術を駆使して実際に探究を行う学びです。当然、情報と探究には、標準授業時数が割り振られることになりますので、総合的な学習の時間の中で情報の領域はこれだけ、というように内訳が示される可能性があります。これらを導入することで時間割が変わってきますから、先生方にとっては大きな変化の一つになるのではないかと思います。
学校現場のクリエイティブな実践を支える「調整授業時数制度」
もうひとつ、教育課程の枠組みの中で、時間割に大きな変化をもたらすものがあります。それは「調整授業時数制度」の導入です。これは、各教科等について標準授業時数を下回って教育課程を編成することで生み出した時間（調整授業時数）を、様々な取組に充てられるようにする仕組みです。
現在 、東京都目黒区の学校をはじめとして、全国の約50の研究開発学校で先行的にトライアルを行っていますが、調整授業時数制度の生み出し方の一例として、「45分の授業を40分にする」などの柔軟な単位授業時間の設定も行われています。例えば、授業を40分にして５分ずつ削ったとします。通常の学校であれば、国語で削った５分は国語の指導に戻さなければなりませんが、研究開発学校では、その時間を他の活動に充てることができます。
わずか５分と思うかもしれませんが、１年間積み上げると127コマ分の時間が生まれます。これは週に換算すると、４コマ分に相当します。この「127コマ」をどう使うかが、各学校の創造性の見せどころです。
先行事例では、個人探究をさらに深掘りしたり、AIドリルを活用して個別最適な学習を進めたり、下学年の既習事項を学び直したり、といった試みが行われています。また、これまでにも学校の外には魅力的な教育プログラムがたくさんありましたが、既存の時間割には収まらないのが悩みでした。127コマを使えば、対話力を育成するプログラムやソーシャルスキルトレーニングを学校全体で実施するなど、いろいろなことが可能になります。さらには、その一部を先生方の研修や授業準備の時間に充てて、結果として子供たちの教育の質の向上につなげる試みもしていただいています。
私たちは、この仕組みを一部の特別な学校だけではなく、全国のどこの学校でも活用できるようにしたいと考え、そのような制度改正を検討しています。これは「標準授業時数」という概念そのものを抜本的に変えることになりますので、画期的な変化になると確信しています。先日行われた中教審ではこの調整授業時数の使い道について、裁量的な時間（学習枠）と裁量的な時間（研究・研修枠）に分けて具体的な例を示しました。
誤解のないように付け加えますと、先ほど「45分の授業を40分にする」という例を挙げましたが、これは全国一律に40分授業を普及するという趣旨ではありません。あくまでも、標準授業時数としてそれぞれの教科に割り当てられている時間があり、それらの一部を一定の考え方に基づいて削り、別の創造的な用途に使えるような仕組みをつくる、ということです。例えば、単位時間を40分ではなくて、20分ずつのユニットにして組み合わせる学校があってもいいのです。
標準授業時数がなくなるわけではありませんから、標準授業時数でそのまま教育課程を組む学校ももちろん、あっていいのです。また、標準授業時数は崩さずに40分授業にして、127コマを各教科に戻し、コマ数を増やす中で、繰り返し指導をしたり、探究的な学びを充実させたりしてもいいのです。要は、標準時数の枠組みは維持しつつ、先生方がクリエイティブな教育を行いたいと考えたときのために、選択肢として用意するものです。
――現在「教育課程特例校」「授業時数特例校」という制度がありますが、これも（新しい仕組みの中に）標準的になっていくということでしょうか？
これまでのように、いちいち国にお伺いを立てて特例校の指定を受けなくても、それぞれの地域で判断して実践していただけるようになるわけです。