「学校のガバナンス」とは？【知っておきたい教育用語】
教育分野で度々耳にするようになった新しい用語を、深く掘り下げて解説します。今回は「学校のガバナンス」を取りあげます。
執筆・監修／筑波大学教授・浜田博文
目次
「ガバナンス」の新しい意味
教職員や教育行政の専門家などが中心となって運営していた学校はいま、それ以外の多種多様な立場で学校に関係している人々の参加を重視した運営の姿に変わってきています。それを象徴的に言い表す言葉が「学校のガバナンス」です
「ガバナンス」という言葉の元々の意味は「統治」「管理」「支配」ということです。しかし、1990年代半ば以降、様々な分野で関心を集めるようになったこの言葉には、ある社会的事業に何らかの利害関係をもつ人々が、それぞれの異なる立場から管理・運営に参画するという意味が込められています。
「学校のガバナンス」の場合は、学校教育に関わる政策の立案・策定・実施の過程や、学校で行われる教育活動の発案・実践の過程を、そこに関係をもつ多種多様な立場の人々（ステークホルダー）がコントロールしあうということになります。行政権限を与えられた国・地方の機関（ガバメント）だけではなく、学校に関係する多様な人々（教職員、保護者、地域住民等）の共同による管理・運営です。
学校のガバナンス（あるいは教育のガバナンス）が注目されるようになった背景には、企業の経営管理、地方自治体や国家レベルの行政管理、あるいは地域コミュニティなどにおけるネットワーク調整などで、ガバナンスという言葉が頻繁に用いられるようになったことがあります。
教育の「公」と「私」の関係を問い直した学校選択制
そのような時期に教育の世界において注目を浴びた施策があります。1996年12月に政府は規制緩和を進めるために、「学校選択の弾力化」を推奨しました。当時の文部省はそれを受けて1997年1月に「通学区域制度の弾力的運用」を促し、その後、公立小・中学校の選択制を導入する自治体が増えていきました。
子どもの居住地域に基づいて学校が指定されるという制度（「公」）は、個人の自由（「私」）を抑制するという面があります。学校選択制度は、このような「公」と「私」の関係を問い直す意味をもっていました。またそれに付随して、考えるべきいくつかの重要な事柄が出てきました。
保護者が学校を選ぶためには、各学校でどのような教育実践が行われているのかという具体的な情報を入手する必要があります。各学校はそうした情報をわかりやすく公表することを求められます。ここに、「透明性」や「説明責任」というキー概念が浮上してきます。各学校はそれらを意識しながら教育の質の保障を図ります。保護者のニーズや地域の実態を従来以上に把握してそれらに応えると同時に、教職員が考える教育理念とそれに基づく実践を保護者に理解してもらうことが必要となり、それを含めたマネジメントが重要になるわけです。教職員以外の人々による「参加」や「評価」というキー概念が必要とされる所以です。
