保護者対応【わかる！教育ニュース #80】
先生だったら知っておきたい、様々な教育ニュースについて解説します。連載第80回のテーマは「保護者対応」です。
目次
東京都教育委員会が、保護者対応の指針の骨子案を公表
学校には日々、保護者から相談が寄せられますが、中には教員を追い詰める「ハラスメント」になるケースも少なくありません。現場の大きな負担にもなっている中、東京都教育委員会がこのほど、保護者対応の指針の骨子案を公表しました（参照データ）。
骨子案の柱は、教員が１人で応じて心理的負担を抱え込まない仕組みです。
まず、最初の来校や電話は日程調整にとどめ、面談は平日放課後に設定。時間は原則30分、最長１時間までと上限を設けました。対応も回数に応じて変えていきます。１、２回目は複数の教員で、３回目は副校長など管理職が対応。４回目からは弁護士や心理士など専門家が同席し、５回目以降は弁護士が代理対応、と段階を踏んで変えていきます。また、心理士や弁護士、医師などでつくる第三者組織への相談を打診し、学校と保護者双方の意見を聞いてもらい、助言を求める仕組みも盛り込みました。
記録を残す必要性にも言及しています。先方に事前に伝えた上で話を録音し、保護者側の録音も認めるとしています。他にも、理不尽な要求や居座りなどは警察に通報、SNSでの誹謗中傷への削除要請、対応した教員の心理面のケアにも触れ、学校ぐるみで対処する姿勢を打ち出しました。今後、まとめた指針は2026年度にも都立校で適用するとともに、区市町村立校での活用も見込んでいます。また、保護者や地域にも周知します。