GIGAスクール構想【わかる！教育ニュース #59】

連載: 中澤記者の「わかる！教育ニュース」

2024.12.15

｢GIGAスクールサポーター」がいない小学校は75.0％

政府がGIGAスクール構想を打ち出して、５年。新型コロナ禍を受け、１人１台端末配備が前倒しになり、学校のデジタル環境は激変しました。でも、ITは日進月歩の世界。機器の性能や必要な対応は複雑化していきます。頼りになる専門人材は、活用されているのでしょうか。

学校のICT環境整備を担う「GIGAスクールサポーター」がいない小学校は、本年度は75.0％に上ることが、全国公立学校教頭会の調査で分かりました（参照データ）。機器の準備や操作などで教員を日々サポートする「ICT支援員」は71.5％の小学校が置いていますが、常勤は0.8％。最も多いのは「月数回」の46.4％で、次に「年数回」の12.9％です。多くの学校が、複雑化するIT関連の整備で専門人材に頼れず、教員を日常的に助ける態勢でもないと分かります。

一方、GIGAスクールの校内運用を誰が担っているか尋ねると、小学校の81.1％が「ICT等担当職員」と回答。教頭会は「担当職員」が具体的にどんな人か「読み取れない」としていますが、サポーターや支援員の配置状況から、校内の割り振りで担当になった教員が大半では、と推測しています。

端末やネットワークの修理依頼、不具合の対応も「ICT等担当職員」だという小学校が51.5％に上る一方、｢副校長・教頭」も26.9％あります。教頭会は、修理依頼などは教育委員会とのやりとりが多く、副校長・教頭の負担になると指摘しますが、｢担当職員」の大半を占めるであろう現場教員の重荷も気がかりです。