自殺予防教育とは？【知っておきたい教育用語】

連載: 【みんなの教育用語】教育分野の用語をわかりやすく解説！【毎週月曜更新】

2024.03.18

自ら命を断つ児童生徒が増加

2023年７月に文部科学省が出した、「児童生徒の自殺予防に係る取組について（通知）」では、１月から５月までの児童生徒の自殺者数は暫定値として164人と示されています。前年度同時期の190人と比較してこの時点では下回っているものの、依然として自殺者数は高い水準にあります。

また、2023年９月８日には、厚生労働大臣と文部科学大臣、こども政策担当大臣が連名で「こどもの自殺対策の推進のために」という大臣メッセージを都道府県、区市町村等の自治体に向けて発出しました。特に、小中学校の設置者である区市町村等の教育委員会宛のメッセージには、「誠に忸怩たる思い」や「非常事態に対処するため」といった切実な言葉が記され、その上でこどもの自殺対策への地方自治体の果たす役割の大きさに言及しています。厚生労働省や文部科学省などの関係省庁が連携してこのようなメッセージを出す状況に、問題の深刻さが表れています。

自殺予防教育とは

日本の自殺者対策に関する法的な整備については、2006（平成18）年に「自殺対策基本法」が成立し、2017（平成29）年に「自殺総合対策大綱」が改正制定されています。これらの法整備に即して文部科学省は、2009（平成21）年に「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」を作成し、全国の学校に配付し、加えてその概要リーフレットを全国の全教職員に配付しました。さらに、2021年に「子供に伝えたい自殺予防―学校における自殺予防教育導入の手引き―」を発出しました。これらが学校における自殺予防教育の根拠となっています。学校には、自殺の危機が迫った児童生徒への個別支援としての「危機介入」とともに、将来に渡って全ての児童生徒が心身ともに健康に人生を歩むことができるよう「自殺予防教育」に取り組むことが求められているのです。

自殺予防教育の目標と学校の体制

文部科学省の生徒指導提要（2022）では、児童生徒の自殺対策のこれまでの行政的な対応の説明とともに、学校における生徒指導の一環としての自殺予防教育についての基本的な考え方が示されており、その目標を「児童生徒が、自他の『心の危機に気付く力』と『相談する力』を身に付けることの二点」としています。

「心の危機に気づく力」（早期の問題認識）と「相談する力」（援助希求態度）の育成を実現するためには、教職員による自殺の危機が迫った児童生徒の早期発見と、専門家と連携して危機介入して自殺を防いだり、万が一自殺が起きてしまった後の心のケアをしたりする困難課題対応的生徒指導を進める学校体制が重要だとしています。教職員一人一人の「自殺」に関する知識やその状況を見極めるスキル、また、学校内外の連携に基づく組織的対応力などを高めていくことも、今、学校に喫緊の課題として求められていると言えます。

自殺予防教育推進の学校の組織と計画

さらに、学校での自殺予防教育の実効性を上げるために、組織として重視すべきこととして、「自殺予防のための教育相談体制の構築」「自殺のリスクマネジメントとクライシスマネジメント」「自殺予防の３段階に応じた学校の取組」「児童生徒の自殺の原因・動機から考える取組の方向性」を示しています。

次の表は、学校の自殺予防教育の取組を予防、危機介入、発生後の対応の３段階に分けて、各段階の対象や学校対応、具体的な取組例を整理したものです。校内の誰が、いつ、どのように対応していくと組織的な取組となるか、これまでの事例をモデル化して整えられているため、各校の実態に応じて予防教育全体計画とする際に有効な基となるはずです。

発達支持的支援の重要性

改訂された生徒指導提要では、学校教育全般を通じて実施する生徒指導の基盤となるものとして、発達支持的支援の考えが重視されています。児童生徒が自発的・主体的に自らを発達させていくことを尊重し、学校、教職員は、発達の過程を丁寧に把握し、その個の特性に応じて適切に支援していくという考えです。

自殺予防を進める上で、その動機・原因となるものについて理解しておくことは不可欠です。生徒指導提要では、自殺の動機・原因について、厚生労働省等のデータが紹介されています。基本的には、その特定は極めて難しいということですが、それでも特定できた事例として、例えば、中学校男子の場合、①「学業不振（18.7%）」、②「家族からのしつけ・叱責（18.1%）」、③「学校問題その他（12.3%）」、また中学校女子では、①「親子関係の不和（20.1%）」、②「その他学友との不和（18.3%）」、③「学業不振（14.0%）」と示されています。

中学生でも男子と女子ではその動機・原因が大きく異なり、小学生や高校生でもさらに異なります。発達段階によるもの、性差によるもの、家庭や地域の状況に違いによるものなど複雑で多様です。

このことからも自殺の予防やその発見・対応等については、児童生徒一人一人の発達特性に応じた丁寧な指導・支援、つまり、発達支持的支援の考えが重要であることが分かります。

授業を通した自殺予防教育

「子供に伝えたい自殺予防」（文部科学省、2014年）や「生徒指導提要（改訂）」では、学校における授業での予防教育の意義を強調し、小学校から高等学校までの授業の関連を踏まえた取組の重要性を示しています。小学校では、生命尊重教育や人権教育などを通して安全で児童が安心して学校生活を過ごすことができる環境を整え、「温かい人間関係」や「心身の健康」、「生と死」についての内容を扱う「下地づくりの授業」を実施します。これを積み上げ、中学校・高校では、「心の危機に気づく力」と「相談する力」を育成する自殺予防の「核となる授業」を実践するという、小・中・高校で一貫させていく授業構造です。「核となる授業」の具体的な内容として、「心の危機のサインの理解」、「心の危機に陥った自分自身や友達への関わり方」、「地域の援助機関」などが挙げられています。心の危機の内容として、希死念慮や自殺企画などにも触れることも記されています。上記は、自殺予防教育の目標や内容と、各教科等の特性、児童生徒の実態等との関連を検討して、効果ある実践が望まれます。学校の全体計画を共有し、関係の教職員が連携して実施することの大切さは言うまでもありません。

社会全体での解決をめざす

コロナ禍で人との関わりが希薄になったことが、児童生徒の自殺増加に影響しているとも言われています。自殺の動機・原因の内容を見ても分かるとおり、その解消は学校教育だけでできるものではありません。2023年９月に関係省庁の大臣が連名で都道府県知事等に発出した「こどもの自殺対策の推進のために」では、都道府県等が関係する職種の専門家で「こども・若者の自殺危機対応チーム」を設置して学校や市区町村を支援できるように、政府としてその予算を獲得すると宣言しています。また、児童生徒１人１台のタブレット端末によるSOSの発信や相談等ができる仕組みづくりも進められていく予定です。

一方、児童生徒の心の安定の基盤となる家庭への啓発も重要です。学校における自殺予防教育の様子や、行政や地域、専門家の相談・対応の仕組みについてその理解を図る取組もさらに強化していく必要があります。

学校は今、多くの教育課題対応に追われています。教職員の心身の健康を守ることができない組織が、児童生徒の安全・安心を担保することは難しいことです。しかし、人間の生命尊重は最優先課題と言えます。学校における自殺予防教育の実効性を向上させるためにも、社会総がかりでこの問題に取り組む必要があることは明らかです。

▼参考資料
厚生労働省（PDF）「令和４年中における自殺の状況」令和５年３月14日
朝日新聞デジタル（ウェブサイト）「小中高生の自殺者数、過去最多に　初の500人超　厚労省」令和５年3月14日
文部科学省（PDF）「児童生徒の自殺予防に係る取組について（通知）」令和５年７月10日
厚生労働省（ウェブサイト）「こどもの自殺対策の推進のために」令和５年９月８日
文部科学省（PDF）「生徒指導提要」令和４年12月
こども家庭庁（PDF）「こどもの自殺対策緊急強化プラン（概要）」令和５年６月２日
窪田由紀編著『学校における自殺予防教育のすすめ方──だれにでもこころが苦しいときがあるから』（遠見書房）