金融教育とは？【知っておきたい教育用語】

金融教育の推進が学校現場で求められるようになりました。その背景には何があるのでしょうか。また、金融教育の目的や内容はどのようになっているのでしょうか。

執筆／創価大学大学院教職研究科教授・宮崎猛

金融自由化

金融教育が求められるようになった背景には金融自由化の流れがあります。欧米では1970年代より金融の自由化がはじまり、様々な規制が撤廃されるようになりました。銀行や証券会社など、各金融機関の垣根が低くなり、金融機関同士の競争が促されることになりました。日本の金融機関や利用者は以前から欧米諸国以上に政府による様々な規制によって守られていました。どこの金融機関に行っても商品やサービスは同じという状況です。護送船団方式などとも言われていました。

欧米での加速する金融自由化の波は程なくして日本にも押し寄せ、金融自由化による経営の効率化が求められるようになりました。1990年代初頭におきたバブル景気崩壊も契機となり、1996年より金融ビッグバン（金融・証券市場制度の大改革）が始まります。銀行や証券会社の統廃合が加速化し、金融自由化が一気に進みました。金利や各種手数料などで競争が行われたり、消費者にとってより魅力のある金融新商品が開発されたりするようになりました。消費者にとっては選択の幅が増えることになりましたが、元本保証のない商品も増えることになり、運用結果については自己責任が問われるようになりました。

金融教育の定義

こうした金融自由化の流れを受けて、金融教育の重要性が指摘されるようになります。金融教育を推進し、そのプログラムや事例集を作成している機関に金融広報中央委員会があります。日本銀行の全面的な支援を受けて運営されています。同委員会は金融教育を次のように定義しています。

金融教育は、お金や金融の様々な働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会の在り方について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に判断し行動できる態度を養う教育である。

金融広報中央委員会「知るぽると」

金融自由化は金融教育推進の一つの契機となりましたが、より根本的にはよりよく生きていくためにお金に関する正しい知識やスキル、判断力といった金融リテラシーが必要不可欠と捉えられるようになったのです。その意味で金融教育は広くキャリア教育の一環として位置づけることもできます。

金融教育の方法