スクールロイヤー【わかる！教育ニュース#38】
先生だったら知っておきたい、様々な教育ニュースについて解説します。連載第38回のテーマは「スクールロイヤー」です。
目次
｢スクールロイヤー」を置く教育委員会が、2022年度で83.0％
学校で起きる問題に、法的助言などをする弁護士「スクールロイヤー」を置く教育委員会が増えています。どんな場面で活用しているのでしょうか。
文部科学省が、スクールロイヤーを配置している都道府県教委に、弁護士へ相談した内容を複数回答で尋ねたところ、｢保護者などの過剰な苦情や要求」が76.9％に上りました。｢過剰」ではないものの、書面回答を求めるなどの苦情対応も、同じく76.9％。次に「いじめ｣（69.2％）が挙がり、続いて「非行や暴力など問題行動」と「教職員の不祥事｣（43.6％）でした。
いじめ、学校での事故、虐待、保護者とのトラブル…。学校や子供を取り巻く問題は多様化し、複雑になりました。文科省は初期段階で弁護士が関わることが、速やかな解決につながると提唱。配置を広げようと、2020年度から関連費用の交付税措置も始めました。その成果か、22年度は83.0％に当たる39都道府県教委が配置しています。
けれど、市町村への浸透は鈍いようです。1718教委のうち、配置しているのは194教委（11.3％）。1428教委（93.7％）は検討もしていません。多くは「自治体の顧問弁護士で対応できる」という理由ですが、予算確保の厳しさを挙げたところも42.0％。単独では整備できない自治体もある一方、スクールロイヤーがいる都道府県教委のうち、市町村教委も利用できる仕組みにしているのは30教委にとどまります（参照データ）。
