提言｜田中博之　授業に関する業務をスリム化するには？ 【緊急検証！ 教員のなり手不足問題、私はこう考える！ #4】

教員のなり手不足問題は深刻であり、日本の学校にとってその解決が目下の急務です。現在、文部科学省が進めている働き方改革や給特法に関する議論は確かに重要ではありますが、果たしてそれだけで解決となるでしょうか。教育関係者がその他にできること、するべきことは何かを考える７回シリーズの第４回目です。今回は、授業に関する業務をスリム化する方法を探ります。これまでに全国のたくさんの学校の授業開発に関わってきた早稲田大学の田中博之教授に話を聞きました。

田中博之（たなか・ひろゆき）
1960年北九州市生まれ。大阪大学人間科学部卒業後、大阪大学大学院人間科学研究科博士後期課程在学中に大阪大学人間科学部助手となり、その後大阪教育大学専任講師、助教授、教授を経て、2009年４月より現職。2007～2018年度、文部科学省の全国的な学力調査に関する専門家会議委員。現在、21世紀の学校に求められる新しい教育を作り出すための先進的な研究に取り組んでいる｡『NEW学級力向上プロジェクト』（共編著、金子書房、2021）など著書多数。

■ 本企画の記事一覧です（週１回更新、全７回予定）
　●提言｜玉置崇　大学、教育委員会、学校が今、すべきことは？
　●提言｜川上康則　学校や教員が、今すぐ考えたい５つのこと
　●提言｜赤坂真二　大学と学校は今、何を変える必要があるのか
　●提言｜田中博之　授業に関する業務をスリム化するには？（本記事）

なぜ学習内容を減らせないのか

文部科学省が進める業務改善や「働き方改革」は大事なことですが、授業に関係する業務もスリム化・効率化しないと、教員の負担は軽減されず、学校のブラック状態は続き、教員のなり手不足は改善されないように思います。

授業に関係する業務をスリム化しようとすれば、「学習内容を減らせないのか」という話が出てくるでしょう。私は個人的には、育成すべき資質・能力が明確であれば学習内容を減らしてもいいのではないかと考えますが、過去の流れからいって、それは簡単にできることではないのです。

忘れてしまった方も多いかもしれませんが、今から40年前、1980年ごろにも、「カリキュラムの内容をスリム化しないと、子どもにも教員にも負担が大きい」と、同様の議論が起こりました。その結果、いわゆる「ゆとり教育」が行われることになり、小学校、中学校、高等学校の学習内容を減らし、一方で総合的な学習の時間など、生きる力を育む工夫を取り入れた教育を行ったのです。しかし、2010年ごろ、減らした学習内容は、元に戻されました。その後は探究的な学習や「主体的・対話的で深い学び」など、より高度な学習方法で教えることになり、プログラミング教育も始まりました。補助教材の内容が増え、教科書は以前に比べて厚くなり、結局、学習内容は年々増えているのが現状です。

世界的な「カリキュラムのオーバーロード問題」の議論を受けて、2023年２月には中央教育審議会の部会が「学習内容の重点化」を検討課題に上げました。文部科学省はこの問題を認識しています。それならなぜ、学習内容を減らせないのかというと、「ゆとり教育」をやめるという決断には、政治が関わっていたからです。政治家たちが議論をして決めたことですので、そう簡単に方針を変更できないのです。しかも、「子どもにもっと勉強させ、学力を向上させよ」という要望は、優秀な人材を確保したいと願う経済界からも出ています。

2018年に実施されたOECD生徒の学習到達度調査(PISA)の結果を見てみますと、調査の対象は高校１年生ですが、参加した79の国・地域の中で、日本は「読解力」で15位、「数学リテラシー」で６位、「科学リテラシー」で５位となり、いずれも前回の2015年調査よりも順位・スコアが後退しました。諸外国と比較すると、「学力が高い」とは言えない状況なのです。

こういった様々な事情があり、「学習内容は減らせない」という政治の世界、経済界からのプレッシャーがあるのです。それでも変えようと思ったら、両方の団体の人たちをまずは説得しなければならないので、次の2030年の学習指導要領の改定には到底間に合いません。

ですから、学習内容は当分、減らないでしょう。それならば、教員の数を増やしてもらいたいところですが、現状ではそれも難しいわけです。そうなると、教員のなり手不足問題を解決するには、今の学習内容はそのままでも、教員の負担を軽減するために、学校は授業に関係する部分で何ができるのかを、改めて考える必要があります。

今後注目したい２つの授業スタイル

まず、どんな授業をするのかについて、私は２つの提案をします。１つ目は、自律的な学習（Autonomous Learning：オートノマス・ラーニング）です。これは、自分の学習を学習者自身が管理するタイプの学習方法です。

以前、アメリカのシリコンバレーの近くの小学校で行われている様子を参観したことがあります。その学校では、朝8時半ごろ、子どもが教室に入ると、黒板にその日、何を学ぶのかが書いてありました。例えば、社会科は教科書の何ページから何ページの〇〇について、音楽は教科書の何ページの△△という歌を歌う……など、大きな項目が５つぐらい、挙げてあったのです。音楽と体育、理科の実験などは、どこでもできるわけではないので、授業の時間が決められていますが、それ以外の教科は、子ども自身が、いつ、どこで、誰と、どんな教材や道具を使って学ぶのかを決めます。子どもが朝、自分の１日の学習計画を立て、ノートに書き込み、実行していくのです。もちろん、すべての子どもがその計画通りに１日を過ごせるわけではなく、ソファーで寝ている子どももいましたし、先生が時々しか教室に回ってこないので、悩んでぼーっとしている子どももいました。この学習方法は個人差が出ますし、教科書が最後まで終わらない可能性もあります。

それでも、自律的な学習が重視されているのは、自己マネジメント力や計画力、自律的に学習に取り組む態度、計画通り学習ができたかを自己評価する力を育み、自己管理、自己調整ができる人間を育てることが重要だと、この地域の学校では考えているからです。

自律的な学習は、単に教科書を使って自分で予習や復習をする、というレベルではなく、主体性、自律性、自己マネジメント力が求められます。これらは非常に高度な能力ですので、中にはついていけない子どもも出てきます。そのため、シリコンバレーでも全ての学校で自律的な学習が行われているわけではありません。ですから、この学習のシステムを日本の全ての小中高等学校に導入するのは無理な話ですが、例えば、週３回、午後の２時間だけなど、部分的に導入することは可能なのではないかと思います。ただし、グループディスカッションで合意形成をする方法などは、自律的な学習で学ぶことはできませんから、やはり協働的な学びが授業の中心となります。

学校で自律的な学習を進めるためには、教員が最初に、そのための教材やガイドブックをつくる必要がありますし、やり方を教えなくてはなりません。ただ、一回システムを作り、ある程度、子どもが慣れてくると、後は自律的に動けるようになります。そうなると、教員の仕事は、個別対応が必要な子どもへのアドバイスや振り返りの支援などとなります。もちろん、自律的な学習を進めていく子どもたちを放置するのではなく、放課後にノートや、タブレットでの学習データの履歴をチェックする必要はありますが、それでも、自律的な学習を部分的にでも取り入れると、教員は一日中ずっと授業をし続けることから解放されます。その時間は非常勤の講師や教育実習生などに教室にいてもらい、担任は職員室で教材研究などができるのです。

提案したい授業スタイルの２つ目は、１人１台のタブレットと生成AIを活用して自律的な学習をすることです。そもそも生成AIとは、学習データから文章、画像、音声などのコンテンツをアウトプットしてくれる人工知能のことです。子どもたちは、すでにタブレットでAIドリルに取り組んできていますが、生成AIを使えば、児童生徒が「問題を作って」と指示すれば、問題を出してくれますので、もっと高度なことができるようになります。

これについてはまだ研究段階ですが、今後タブレットで生成AIを使って、個別最適な学びを自律化することが可能になるかもしれません。その際、大事なのは個別最適な学びをするために、自律的な学習をどのように生成AIが支援していくのかです。先ほど申し上げたように、計画力、自己評価力、自己マネジメント力などの育成を組み込んだものを自律的な学習と呼びますので、現在一部の学校で行われている自由進度学習とは区別して考える必要があります。結果的には自由進度学習に近い形になりますが、自由進度になるのは結果論であり、学習の様子の一側面ではありますが、それが目的ではないからです。

近い将来、AIを用いた応用問題のアプリ、AI英会話トレーニングのソフトウエアなども出てくると言われていますので、その場合の教員の役割はそういったアプリやソフトウエアの使い方をマスターし、うまく使いこなせない子どもに対してアドバイスをすることです。

これも、例えば、週２回、午後の１時間だけなど、部分的に導入することは可能なのではないかと思います。タブレットと生成AIを使って、自律的な学習を行うことで、どのような面で教員の負担軽減につながるかは、今後、検証していく必要があると考えています。

生成AIで授業準備の効率化を図る

続いて、教員の授業準備を効率化する方法として、生成AIの活用を提案したいと思います。実際に、早稲田大学の私の授業では、生成AIを使って学生がいろいろな資料や教材を作っています。教員にとって、作るのが大変なものの一つに、ルーブリックがあります。これをゼロから作ろうと思ったら、たくさんの資料を集め、読み込む必要があり、とても時間がかかります。

学生が生成AIと対話をしながらルーブリックを作ってみたところ、全くの初心者でも、１時間ほどで作れました。例えば、「理科の観察の単元で、生徒の理科のレポートを、３レベルで、３つの観点で評価するルーブリックを作って」などと指示すると、マトリクス表になったものが出てきます。１回目の完成度はまだ５割程度です。それに対して３回、４回と改善を依頼していくのです。例えば、「３つ目の観点が変だと思うので、これに変えて」、「３レベルではなく４レベルにして」、「この言葉が抽象的でわからないので、もっと具体的なキーワードに入れ替えて全体を作り直して」、「このルーブリックは生徒用にも使いたいので、中学生が理解できる言葉で作り直して」など、いろいろなリクエストを出して、どんどん作り変えていきます。

ルーブリックの最初の完成度は５割程度でも、３回、４回と注文を繰り返すと、７割程度になります。ただし、限界があり、そこから100％の完成度を期待するのは無理があります。生成AIに頼るのは７割程度までにし、その先は職員室で先輩教師や同僚につくったルーブリックを見せて、「これを見てどう思いますか？　赤を入れてください」とお願いし、調整して完成させるのがいいと思います。

最初は完成度７割のものをつくるのに約１時間かかるかもしれませんが、慣れてくれば、おそらく30分もあればできるのではないかと思います。生成AIを使えばゼロから作る必要がなく、作業効率がいいので、ぜひルーブリックづくりをはじめとして、テスト問題づくりや補助教材づくりなどにチャレンジしてもらいたいです。

教員不足を補うために大学と連携を

また、教員不足の状態で授業を行いながらも、教員の負担を軽減するための対策としては、大学の教員養成課程の学生に、学校に来て手伝ってもらってはどうでしょう。特に、学部の３年生、４年生は即戦力として活躍できます。例えば、体育系の大学の学生は、体育の授業の中で、水泳や跳び箱などの見本を子どもに見せることができます。理科系の大学の学生は、理科の実験には慣れていますから、実験助手が務まります。実際に大学生に手伝ってもらった校長先生たちは、「実習や実技などの補助をしてもらえて、本当に助かった」と言っていました。このような特技がない学生であっても、国語や算数などの教科ではＴ2として授業に入り、補助することができます。1年生や2年生でも、自律的な学習の見守りはできると思います。

最近では、大学によっては、教育実習生を引き受けてくれた学校に対して、学生が春学期に５日間程度、手伝いに行っているところもあります。学生にとっては、子どもや教員とのコミュニケーションの取り方、学校での服務規律などを学べるというメリットがあるからです。

ただし、今、学校に手伝いに行っているのは、教授がそういった活動に理解を示しているゼミの学生のみで、そうでないゼミの学生は行っていないのです。もっと多くの学生に手伝ってもらうには、やはり法制化する必要があります。例えば、大学３年時と４年時に５日間、学校へ「お手伝い実習」に行けるよう、「教員養成系大学・学部の学生の授業補助に関する特別支援立法」などのような法律を国がつくってほしいところです。そうすれば、学生は大学の授業を堂々と休んで学校へ行けるからです。大学生は夏休みと春休みが長いのです。春学期の「お手伝い実習」が法制化されれば、それがきっかけで学生と学校がつながり、９月、２月、３月にも手伝いに行く学生が出てくるかもしれません。

この記事を読み、「ぜひ大学生に手伝ってほしい」と思われた校長先生がいましたら、校長会を動かすことをおすすめします。校長会から市区町村の教育委員会に要望を出すのです。そして、予算化してもらって体制をつくり、地域の教員養成課程のある大学と協定を結んではどうでしょう。

先進事例としては、このような活動を教育委員会が後押ししている地域があります。教育委員会が、地元の大学で教員志望者の学生ボランティアを募集し、データベースをつくって学生を学校に紹介し、授業に入ってもらっています。また、ある体育大学では、大学生が小中学校の体育の授業の指導に行っています。

学校経営計画の柱を学級づくりにする

ここまでは授業に関する業務をどうスリム化・効率化するか、その方法をご提案してきましたが、最後に校長先生にお伝えしたいのは若手教員の育成についてです。おそらく多くの学校では、教科の指導力を向上させるための指導をしていると思います。しかし、いくら教科の指導法を教えても、学級崩壊を止めることはできないし、若手教員の離職や病休の増加を止めることはできないでしょう。

若手教員がメンタルの不調に陥る理由は、教科指導が未熟だからではなく、学級づくりがうまくいかないからです。まずは子どもたちが教え合ったり、学び合ったり、失敗しても慰め合ったり、よいところをほめ合ったり、できないことを助け合ったりするような学級をつくる必要があります。大事なのは、子どもたちが人間関係づくりを自主的に自律的にできるようにする力を育てることです。それは学級が崩壊してから取り組むのでは、遅いのです。予防的にできるよう、学級づくり、人間関係づくりの方法について若手教員が校内研修などで学べる機会をぜひつくってほしいと思います。それにより、学級崩壊をする学級が減り、離職、休職をする教員も減ると思います。そればかりか、子どもは落ち着いた環境で、教え合いや学び合いをするようになりますので、学力が向上します。つまり、子ども主体の学級づくりに取り組むことが、教員の負担軽減と学力向上へとつながっていくのです。

校長先生は、毎年、学校経営計画をつくると思いますが、その柱は何でしょうか。ほとんどの学校では、教科指導の充実、カリキュラム・マネジメントを通した授業改善、学習指導要領の明確な理解と実施、タブレットの活用……などと書いてありますが、そうではなく、これからは学級づくり、人間関係づくりを柱にしてほしいと思います。

今後、日本の学校が大転換を図り、子どもによる主体的で自律的な学級づくりを中心に据えて学校経営を行う学校が７割を超えれば、全国に温かい学級、支え合う学級が増え、トラブルが減って教員の負担は軽減され、学校は「ブラック」だと言われなくなるでしょう。そして「最近、日本の学校が変わってきて、働きやすいそうだ」という評判が広がり、教員のなり手不足問題も改善されるのではないでしょうか。

取材・文／林　孝美