「義務標準法」の見直しを中心に、予算をかけた働き方改革を【連続企画「学校の働き方改革」その現在地と未来 #02】

2016年に実施された教員勤務実態調査の結果を受け、行政が進めてきた学校の働き方改革。果たして、今日に至るまで前進したといえるのか。また、教師の負担軽減のために今、とるべき策は何なのか。中央教育審議会・働き方改革特別部会委員を務めた妹尾昌俊氏に話を伺った。

教育研究家・一般社団法人ライフ＆ワーク代表理事
妹尾昌俊

徳島県出身。野村総合研究所を経て独立。教職員向け研修などを手がけ、中教審・働き方改革特別部会委員などを務めた。主な著書に『変わる学校、変わらない学校』（学事出版）、『「先生が忙しすぎる」をあきらめない』（教育開発研究所）、『教師崩壊 先生の数が足りない、質も危ない』（PHP研究所）、最新著書に『校長先生、教頭先生、そのお悩み解決できます！』（教育開発研究所）など。

この記事は、連続企画「『学校の働き方改革』その現在地と未来」の２回目です。記事一覧はこちら

「学校の働き方改革」はどれくらい前進したのか

文部科学省が学校の働き方改革を本格的に進めるようになった契機のひとつが、2013年にOECDが行ったTALIS（国際教員指導環境調査）です。その調査で、日本の中学校の教員が世界一忙しいということが明らかになりました。その後、2016年に文部科学省が行った教員勤務実態調査でも、小・中学校の教員の平日１日当たりの在校等時間が11時間を超えるなど、かなり大変な現場の状況が結果として表れました。その頃、民間企業での事件もあって社会的に働き方改革が盛り上がったことも政策の後押しとなったかと思います。その後、部活動ガイドラインの策定や、勤務時間の上限に関するガイドラインの策定など、一部の改善は行われてきました。

各自治体でも、2017～2018年くらいから、働き方改革に向けての動きが活発になってきました。ただその矢先の2020年、コロナ禍による急な休校で様々な対応に追われ、働き方改革が停滞してしまった現場もあったかと思います。学校再開後はまず教科書を終わらせないといけないということで、働き方改革どころではない、と考えた校長先生もいたようですし、「働き方改革とは何をしたらいいのか、現場でやれることはもうない」という感覚をもつ現場も多かったようです。そのような中で、だんだんトーンダウンしていったところもあるのではないかと思っています。

2022年に教員勤務実態調査が再び行われ、2023年４月にその速報値が発表されました。その結果、小・中学校の教師の１日あたりの在校等時間が、前回の2016年調査より30分ほど減っていることがわかりました。この結果を、働き方改革の前進と捉えるか、たった30分の短縮で前進とは言えないと感じるかは、人によって評価が分かれると思います。

よい面としては、2016年にはタイムカードすらなかったような労務管理は改善されましたし、遅くまで残ることが熱意の表れという学校文化も、働き方改革の名のもとで変わってきた部分があると思います。留守番電話の導入や会議時間の短縮、業務支援員さんに来てもらうなど、学校間の差はありますが、先生の負担を減らすにはどうすればよいか、考えられるようになってきたのではないでしょうか。

一方、GIGAスクール構想による１人１台端末の配付によって、先生たちの負担がむしろ増えているという実態もあるかと思います。端末の配布自体にはよい点がたくさんありますが、機器の点検・補修や、いじめにつながる書き込みの対応などの仕事も増えました。さらに、学習指導要領も改訂されるたびに先生に求められることが高度化し、増えていますから、授業・授業準備の本務も相変わらず大変です。そのため、数字としては30分減ったけれども、大きく改善したという実感はもてない先生の方が多いのではないかと思います。

この速報値の分析で明らかなのは、学校行事に関する業務時間が減っているということ。それが30分減ったことの大きな要因となっているため、コロナが５類に移行したことで、学校行事が復活すると勤務実態がまた厳しくなる可能性があります。また、あくまで30分減ったというのは全国の学校の平均値ですから、この数字ではわからない過酷な状況の中働いている先生もいるはず。働き方改革として一部前進したのは確かですが、十分とは言えない現場も多く、決して楽観視はできない状況です。

給特法さえ廃止すれば、働き方改革が進むとは言えない

ここ数年、文科省は給特法の見直しに関して、2022年の教員勤務実態調査の結果を見ながら検討するとして、先延ばしにしてきました。やっと結果が出ましたので、私も参加する中教審の特別委員会で議論することになっています。しかし、すでに自民党から、抜本的な改正はせずに教職調整額を上げることで対応する案が出されています。働き方改革の重要性が世間に広まった2016年から2023年の現在まで、給特法の抜本的な見直しに向けての議論・検討が十分行われてきたとは言えず、先生たちの残業のほとんどが自発的なものとされ、労働とさえ見なされないというのは大きな問題です。

他方、私は、給特法を廃止にすると学校の働き方改革が劇的に進む、という意見には懐疑的です。残業代を出すには使用者の財政負担が伴うため、残業抑制に働くのではないかという見方はありますが、そもそも教育は予算があまりない中で動いているため、その分基本給などをだんだん減額していくということにもなりかねません。ですから、「残業代が発生するから業務量が減る」と教科書的に進むのかどうか、慎重に考えなければならないと思います。

もうひとつ、残業代が出るとなると、むしろ働きすぎるという人もいるわけです。今の教職調整額４％は、残業時間に比べたら少ないというのは多くの教員にとって事実ですが、月々１万数千円になる場合もありますし、退職後の年金算定にも反映されていきます。調整額を廃止し、残業代のみとなると、育児や介護で残業できない人は損をする一方、比較的制約がなく、残業できる人は、生活水準の維持のためにも長く働こうとするかもしれません。民間や国家公務員でも言われていることですが、これは働き方改革と逆行します。

今こそ、「義務標準法」の見直しを

私は、給特法以上に問題なのが、教職員定数を定めている「義務標準法（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律）」だと考えています。2021年の改正義務標準法の成立により、小学校の全学年を35人学級としていくなどの前進はありますが、それ以外の点では先生の忙しさがほとんど考慮されていません。

というのも、義務標準法では基本的に学級数に応じて教員数が決められるからです。教職員定数（基礎定数）を学級数×係数で算出するため、１人の先生が何時間授業をもつかは計算式に入りません。学校が個々に抱える課題解決のために、先生を追加で配当する「加配定数」もありますが、毎年の予算によって変動するため不安定です。先生の中には週に25コマ以上も受けもつ方も多くなっていますが、それでも、この計算式のままでは教職員定数は変わらないのです。

例えば、１日に６時間目まで授業があるとして、１人の先生が受け持つ授業がこのうち５時間や、６時間目まで埋まっているという状況が多くあります。当然、授業準備や事務作業は授業以外の時間にすることになり、結果、教員勤務実態調査で示されているように長時間業務となるわけです。

35人学級にすることで先生の負担が以前よりも減るのは確かです。ただ、35人学級や、たとえ30人以下学級と人数が減ったところで、教員が受けもつ授業数が６コマのままなのであれば、大変な状況は変わりません。学級数×係数という教職員定数の基本的な枠組みを変えるか、あるいは係数をいまよりも大きなものに変更しない限り、過密労働の現実が大きく好転するとは考えにくいです。しかも、ギリギリ授業が成り立つ人数しか配置されていないため、誰かが休むと回らない現場も出てきます。特に小学校は授業の負担も重いので、義務標準法の考え方を抜本的に変えていく必要があると考えています。

「予算をかけた働き方改革」を考えるフェーズ

2016年頃から2023年までの行政による学校の働き方改革を非常にざっくりと総括すると、比較的お金のかからない手だてを重視してきたと言えるでしょう。確かに、部活動指導員や業務支援員、校務支援システムなど、お金のかかることも一部ではやってきました。ただ、メインは出退勤をしっかり管理するであるとか、学校行事などの業務の見直しを促すであるとか、会議の見直しなどに取り組んできたという傾向があります。

予算をかけずに業務改善できる部分はまだあり、私としても各教育委員会や学校でお伝えしていくつもりです。同時に、予算をかけない改善ばかりでは限界があるということも初めからわかっていたはず。改めて確認できた今こそ、教職員定数の算定式を含め、予算のかけ方について検討していく必要があるということを申し上げたいです。

給食や掃除など、授業以外の生活指導もしなければならないというのも、先生の大きな負担となっています。市役所や県庁の職員は掃除をしないのに、同じ公務員である学校の職員は自分たちで掃除をする。給食指導も職員が行い、アレルギー対応ややけど防止、配膳の指導をしている。先生方に話を聞くと、給食指導がいちばん難しいとおっしゃる方もいます。ですから私は、そこを先生に任せるのではなく、予算をつけて専門スタッフをもっと雇うべきだと考えます。

国は、本腰を入れて教育の予算化に動いてこなかった。この責任は重いと思います。「チーム学校」と言いながら、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、ICT支援員などのほとんどは非正規雇用で、たまにしか来校できない。実際は大部分の業務が担任の先生任せになっていました。これからは教員を増やしていくか、教員以外のスタッフを増やしていくか、どちらにウエイトを置くかは要検討ですが、考えていかないといけません。

教師不足を解消していく手だてとは

これまでお話ししたことは、学生の教職離れにも大きく関係しています。下記のように、学生が教師を志望することを辞め、離脱するタイミングはいくつかあります。

・まずは教職課程を受けようと思うかどうか。
・教職課程を受けたとしても、教員免許を取得するかどうか。
・教員免許を取ったとしても、採用試験を受けるかどうか。
・採用試験を受けたとしても、民間や他の公務員として就職する場合がある。

教員免許を取ってくれる学生を増やすというのは大事ですが、そのためには、前段階の教職課程が重すぎるという問題を考えなければいけません。自身の専門分野の履修＋αで教職課程を受けなければならないのは、正直しんどいです。教職課程を単に軽くすると専門性が足りない教員になってしまうという懸念はわかりますが、今の負担についてはよく考えないといけないということは申し上げたい。

次に、免許を取ったとしても、採用試験を受けるか、あるいは教師になろうと決めてくれるかどうかです。教育実習で学校の忙しすぎる現実を知り、辞めたという学生も多いと聞いています。また、初任者がいきなり学級担任などの重責を負うのも学校教育の悪しき伝統で、無茶ぶりだと思います。これも教員定数や予算の問題が絡みますが、１年目教師の負担軽減に本腰を入れて取り組むことで、学生が安心して教職をめざしやすくなるだけでなく、現職の先生方の離職を減らすことにもつながり、一石二鳥なのではないかと思います。

また、多くの自治体が学生に向けて教師の魅力を発信していますが、そこはむしろ「定時で帰れる学校がこれだけある」など、労働環境のアピールをすることが理想です。先生の魅力をいくらPRしても大変さは減りませんし、教職課程まで受けている学生は多かれ少なかれ教職にやりがいがあることは理解しています。その上で、無茶な働き方はしたくないと思っているわけですから。ただ、そのためにはやはり予算をかけた働き方改革も不可欠。それがなければ、結局「なかなか定時に帰れるような教職員定数ではないですよね」というところに戻ってしまいます。

教員勤務実態調査で１日あたり平均30分程度業務時間が減った、というだけでは学生に魅力的な職場とは思ってもらえないでしょう。教員志望者数を増やすには、教職員定数を見直し、正規の職員をもっと増やしていかなければ、抜本的な解決は難しいと考えています。

働き方改革のために、学校現場でできること

文科省や各教育委員会がやるべきことがたくさんあるのはもちろんですが、このように各学校で取り組めることもあります。

各学校で取り組むこと（例）

全般・体制づくり
□なぜ今、働き方改革が必要か、教職員の間で共有する。
□個々の教職員の時間外の状況（できれば自宅仕事の状況等も含め）を管理職が把握し、健康リスクの高い人には個別にケア、相談にのる。衛生委員会（ないしそれに類する会議）を設けるのも有効。
□校内でプロジェクト委員会を立ち上げるなど、教職員がリーダーシップ（エージェンシー）を発揮しながら、職場を変えていく動きにしていく。

具体の活動
□学校行事や部活動のあり方の検討など、各校のビジョンや状況に応じた改善を進める。
□余剰時数を減らすなど、教育課程上の工夫を行い、放課後等の時間をつくる。
□個々の教職員でできる業務改善、工夫を進める。

関係づくり
□コミュニティ・スクールや学校説明会、保護者懇談会などの場を活用して、各校の実情を保護者、地域等と共有した上で、連携協力できることについて協議する。

出典：一般社団法人ライフ＆ワーク

例えば、学校内でプロジェクト委員会を立ち上げ、先生たちで業務の改善案を話し合い、具体的な活動にしていくというのは、もっとあってよいのではないかと思います。ぜひ、取り組めるところから実践していってほしいと思います。

取材・文／橋本亜也加（カラビナ）

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