｢インクルーシブ教育｣をいっしょに問い直しませんか【木村泰子｢校長の責任はたったひとつ｣ #5】

不登校やいじめなどが増え続ける今の学校を、変えることができるのは校長先生です。校長の「たったひとつの責任」とは何かを、大阪市立大空小学校で初代校長を務めた木村泰子先生が問いかけます。
第５回は、＜｢インクルーシブ教育」をいっしょに問い直しませんか＞です。

困惑する学校現場

最近はどこの学校現場に行っても同様のことを聞かれます。昨年（2022年）の4.27の文部科学省からの通知（特別支援学級に在籍している児童生徒については、週の授業時数の半分以上を特別支援学級において、一人一人の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた授業を行うこと）と9.9の国連の勧告（特別支援教育という分離教育制度は違法であり中止すること）について、現場はどのように考えたらいいのかと困惑している状況です。

中でもインクルーシブ教育を目指して実践している学校ほど困惑しています。これまで、特別支援学級に在籍している子どももできる限り通常学級に入って学ぶ形をとってきている学校は、支援が必要な時は特別支援学級の担任が通常学級に入って支援をしてきましたが、こういう形が認められなくなることについて、次の展開が見えなくなってしまっています。

文部科学省の通知を受けた各教育委員会からの指示も全国多様です。現場の声を聴くまでもなく、通知を徹底するようにとの指示が下りてくる学校現場は、保護者も教職員も管理職も、大人のみんなが困っています。大人が困る学校の中で、子どもたちはもっと困る現状におかれています。

ここで、少し立ち止まって今回の文部科学省の通知と国連の勧告について整理してみましょう。

国連の日本政府への勧告

日本は2014年に国連の「障害者権利条約」に批准しています。そのうえで国連はなぜ特別支援教育の中止を勧告したのかについて、大きく３点が述べられています。

●特別支援教育は分離教育と統合教育でありインクルーシブ教育ではないから
●インクルーシブ教育とは、すべての多様な子どもが安心して排除されずに学ぶ権利が保障される学校教育を構築するプロセスである
●「障害児」を分離する学校は障害者を分離する社会につながる。優性思想や能力主義が「障害」をめぐる様々な施策に表れている。この観点から「津久井やまゆり園」の事件を検証し、そのような態度を社会に広めた法的責任を問うべき

インクルーシブ教育については次のように定義しています。

●インクルーシブ教育とは多様な能力を持った児童・生徒が同じ教室で一緒に学ぶことである
●つまり、｢障害」のある児童・生徒、｢障害」のない児童・生徒の両方が同じ教室にいるということである
●すべての子どもがともに学び成長することが可能になる学校の教育システムをつくりだすことである
●インクルーシブ教育を確かなものにするために、｢障害児」への合理的配慮を保障する

「障害」について次のように述べられています。

｢障害」とは社会的環境の中で成立してしまう「障壁」のことである　
その除去は人として生活していく権利を保障するための必須条件であり、そのための合理的配慮（調整）である
｢障害者権利条約」は合理的「調整」がなされないことを「差別」としており、｢人権モデル」が不可欠である

これらの国連の勧告に対する文科省の回答

インクルーシブ教育は推進する
4.27の通知は撤回しない

校長先生方、これが今の状況です。ここからは、校長の判断が不可欠です。

文部科学省の通知も国連の勧告も手段です。目的は「誰一人取り残さない自校をつくる」ことです。上から下りてくる通知や指示を守る校長ではなく、どの手段を生み出せばすべての子どもの学習権を保障する学校づくりができるかについて全教職員でアイデアを出し合いませんか。

｢自立」から「自律」へ