新潟市教育委員会の取り組み【「先進的な自治体＆小学校」の「ICT活用」実例Part2＃１】

GIGAスクール構想先進自治体の一つ新潟市の実践とは？

GIGAスクール構想の実施も２年目の終盤に差しかかってきており、子供たちの１人１台端末を前提とした学校教育の改善は各地で進められてきています。そのなかで、早期に活用実践を深めてきている自治体とそうでない自治体によって、実践に差が出てきているところです。そこで、先進的な実践を進めてきている自治体の一つであり、文部科学省「StuDX Style」の事例提供に自治体として名を連ねている新潟市の実践について、同市教育委員会側の取り組みと、学校現場における実践との両面から紹介をしていきます。

GIGAスクール構想の見通しを保護者にも説明できるように整理

新潟大学附属小学校に教員として在籍していた頃から、自ら先進的なICT活用実践者であり、現在は、新潟市教育委員会学校支援課の副参事で、GIGA推進担当者である片山敏郎指導主事は、同市のGIGAスクール推進の方向性について次のように説明をします。

「本市では、毎年『学校園教育の重点』を示し、どういう方針で幼稚園から高等学校までの教育を進めていくかを明示しています。そのなかで、授業の質的向上や自立を促す生徒指導、多様な学びを保障する特別支援教育などについて、具体的な方策を示しており、先生方の指導指針となっています。ここでの2022年度のテーマは、『GIGAスクール環境を活かした教育活動のさらなる推進』としており、情報活用能力を全面に出して、取り組んできているところです。
これに先立ち、2021年の10月には本市教育長が『教育の情報化ビジョン』を示しています。このビジョンは大きく３つに分かれており、まずビジョン１では、縦軸に幼児教育から社会に出るまで各学校園で見通しをもって情報活用能力を育むことを示すとともに、横軸では家庭や地域との連携を示しており、当然ですが、ICT端末の持ち帰りを前提とすることが分かるようになっています。
ビジョン２では、教育委員会だけでなく、市の他部局とも連携を図り、よい教育環境を整えてきていることに関する説明をしています。例えば、放課後等デイサービスや児童クラブに行く子供もwi-fiでつなげるようにしたり、児童相談所や病院の院内学級もつないだり、どんな環境にある子供たちにも等しく必要な学習環境を整備できるようにしていくことを説明しています。
ビジョン３では、GIGAスクール構想の実施になった2021年度から10年先までの見通しを、教育委員会の職員や教職員がもち、保護者にも説明できるように整理をしています（資料１参照）。例えば、2024年度には、小学校でデジタル教科書対応を行うことや、（各大学の対応が話題になりましたが）大学入学共通テストで「情報」がスタートすることなども示しています。それらの積み上げのうえで、例えば、2025年の12月末には、現在の端末のリース期限を迎えるといったことや、次の学習指導要領への改訂といったことなども見据えています。これについては、今後も状況の変化に対応して改訂を続けていく予定ですが、大事なのは教育に関わる人がこのような長期的な見通しをもつということでしょう。

こうした整理をする一方で、子供を中心に置き、学校での学びはどうなっているのか、家庭の学びとはどうつながっているのか、社会とはどうつながるのか、探究的な学びとどうつながっているのか、「主体的・対話的で深い学び」とどうつながっているのかといったことがひと目で分かるよう、主査の安藤達郎指導主事が１枚のイラストに整理をしており、保護者にもひと目で分かるようにしています（資料２参照）。

そのほか、GIGAスクール運営支援センターというものも本市の取り組みの特徴の一つです。2021年、国から「人から組織へ」というモデルが示され、そのための民間事業者への委託が予算化されました。それを活用し、2021年２月から準備事務局を立ち上げて、多様なテクニカルな部分を担ってもらっています。これによって、各学校での実践にあたって、専門的な知識をもつリーダーの先生だけに過剰な負担がかかることなく、実践がスムーズにいくように支援を進めてきています。
もし今、各学校での実践がうまく進んでいない自治体があるとしたら、学校でやるべきことが多すぎて、担当者が何から手を付けたらよいか分からなくなっているということがあるのではないでしょうか。私は文部科学省のICT活用教育アドバイザーも務めているのですが、実際に現場からの質問を受けようとしても、『何から質問していいか分からない』という状況があることを感じます。そのために、やるべきことがたまってしまって進まなくなるわけです。その部分を実務の専門家に任せていくことが大事だと思います」

環境整備を行うことと並行して、実施に向けた研修も進める

新潟市では、そのような方向性の明示と支援組織をつくる一方で、現場での導入に向けてどのような準備を進めていったのでしょうか。片山指導主事は次のように話します。

「GIGAスクールとひと言で言いますが、当初の萩生田光一文部科学大臣のメッセージのタイトルにも、『子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境の実現に向けて』とあったように、環境の設計が重要なポイントだと思います。つまり、ネットワーク基盤と端末&アプリケーションのベストミックスをどう考えるかが重要なポイントになるでしょう。
本市の場合は、iPad×ロイロノート、ドリルパークを選択しましたが、それはほかの端末やソフトがダメだからというわけではありません。まず端末については、それまでの特別支援教育で個別最適化に取り組んだ経緯から、子供たちにはiPadが使いやすかったことや、情報端末の扱いに慣れていない先生にとってもiPadが使いやすいだろうということで選択することになりました。アプリケーションについても、関連会社にプロポーザルをかけたうえで、使いやすさを重視して評価を行い、ロイロノートとドリルパークを選択することになりました。
ネットワーク環境については、事前の整備が十分にされていたわけではありませんし、大きな予算も必要になり、担当課は別になりますので、そこと相談をしながら2022年度開始までに、通常の使用であれば、フリーズすることなく活用できるような基礎環境が整備できるようにしていきました。ただし、活用されればされるほど、活用率が上がり、データ量も増えていきますから、実測値を取りながらさらに整備をしていくようにしています」

そうした環境整備を行うことと並行して、実施に向けた研修も進めていったと、同市教委の主査、安藤達郎指導主事は話します。

「導入が開始される前年である2020年の８月から、東北大学の堀田龍也教授をはじめ、多様な専門家の先生方を招いて研修を行うなどしてきました。開始当初には、具体的な授業の内容にまでは入っていませんが、なぜこうした取り組みが始まるのかといったことなどについて研修を行っていったのです。ちょうどコロナ禍が始まっていたこともあり、夏休みにオンラインで研修を開始したのですが、１回目の全体研修では1000人近い先生方からアンケートの返信が集まるほどの参加がありました。その後、部分的な研修でロイロノートやドリルパークなどに関する研修なども行ってきています。
それが済んだ後に、2021年の１月には全先生方がICT端末を手にするようにしたので、先生方も一定の心構えをもって取り組み始めることができたのではないかと思います。この時点では、ネットワーク環境については、学校によって異なっていましたが、2021年度末までには完全に整備をしていきました。
このほか、パイロット校を４校設置したり、2021年度の開始時には、各学校に１名GIGA推進リーダーを配置したりして、実践を進めていけるようにしました。また、推進リーダーなどがTeamsを使って多様な問題を議論し、解決を図れるようなチャンネルを作り、これも推進に寄与したと思います」

さらに、片山指導主事はこう続けます。

「また具体的な授業実践については、本市では例年２年間かけて指導主事が市内全小中学校約160校に対して学校訪問を行ってきていますが、その場での授業研究の機会を通じて2021年度から理解を図ってきました。そこでは情報活用能力を生かした令和の授業モデル（資料３参照）を示し、先生ではなく子供たちがICT端末を活用し、情報の収集・精査を通して考えを形成していくような、アウトプット型の授業を通して子供が学びを深めていく授業に取り組んでいただくようお願いをしてきました。そこで授業をしてくださった数名の先生の授業に対する協議を通じて、授業の方向性やICT端末活用方法などについて学校全体での理解を深めていただくようにしてきています。
また、本市教育センターでは、2021年度から“iPad活用はじめの一歩”といった入門講座から授業づくり講座まで、多様な関連講座を組んで研修を行ってくれています」

今後は、どれだけ児童生徒に委ねていけるかというのが重要なポイント

このような事前準備を行うことで、実際に学校現場ではスムーズに実践を進めることができたのでしょうか。実施初年度には現場の中学校でGIGA推進リーダーを務め、2022年度から同市教委の副参事としてGIGAスクール推進に携わっている土田知之指導主事は、次のように話します。

「GIGAスクール構想の実施当初は正直言って、多少の苦手意識をもつ先生もいました。しかし自身の授業準備などに使ったり、授業での協働的な学びに使ったりして１年間を過ごすうちにそのよさが分かって、２年目の2022年度は当たり前に使っている先生も増えてきているところだと思います。今後は、どれだけ児童生徒に委ねていけるかというのが重要なポイントだと思っています。
特に中学校では、『生徒会のアンケートを端末で行いたい』というような事例があるなど、授業外の部分でも活用されてきているところがあると思います。そうしたことも含めて子供たちに委ねていくことが、情報活用能力の育成にもつながると思いますし、そのように使用を限定せずに活用してほしいというメッセージもこちらから出しているところです」

安藤指導主事はさらに次のように続けます。

「本市では、これまで本市が取り組んできた授業づくりとも乖離せず、なおかつどの教科でも汎用的に活用できることを考え、iPad×ロイロノートを活用して取り組みを始めたのですが、それがフィットして、授業でも多様に活用されるようになってきましたし、協働的な学びも行われています。また、現場の先生の活用ツールとしても便利さが理解されてきていると思います。
しかし、一つのツールやソフトを使うことで満足してしまうと、学びが一定の型にはまってしまうという問題が生じる可能性があります。もちろん、それより先にある個別最適な学びをすでに視野に入れて取り組みを進めている学校もあるわけですが、多くの学校がその方向で進んでいけるよう、私たちも支援をしていかなければならないと思っています」

さらに、片山指導主事は次のように話しました。

「安藤指導主事の指摘通り、GIGAスクール構想の開始時は、どの学校、どの先生にも活用されることを目指してスタートしたわけです。そこで、導入したモデルが現場にフィットし、2022年度、本市にはロイロノートのアカウントが65000ほどありますが、１日平均で45000～47000程度のアクセスがあるというデータが出ています。つまり、全市の[MATH]\(\frac{2}{3}\)[/MATH]以上の子供がほぼ毎日活用しているわけで、全市的に活用されていると言ってよいと思います。その結果には本市として満足しているところもあるわけです。
ただし、本市内でも学校間格差はあるわけですから、無理せず、学びの質の向上を図っていけるよう、現場を支援していくことが必要だと考えています」

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では、こうした実践が進んでいる学校の実態はどのようなものなのでしょうか。次回以降、先進実践校の一つである新潟市立小針小学校での実践について紹介した後、同市教委の今後の課題などについて紹介していくことにしましょう。

小針小学校の実践①【「先進的な自治体＆小学校」の「ICT活用」実例Part2＃2】はこちらです。

執筆／矢ノ浦勝之