「リカレント教育」とは？【知っておきたい教育用語】
学校教育を修了して社会人となってからは「学び」から遠ざかる、というライフスタイルがこれまでは一般的でした。しかし、技術革新が進展し、社会構造が転換しつつある今、新たな能力を身に付けるための「学び直し」が必要になっています。
執筆／常葉大学教授・堀井啓幸
目次
リカレント教育のはじまり
リカレント教育とは、元々、スウェーデンの経済学者ゴスター・レーンがスウェーデン国内の教育機会の平等化を目指した施策であり、「回帰する教育、往還する教育」を意味します。1973年、OECD（経済協力開発機構）がスウェーデンの施策を踏まえて「リカレント教育─生涯学習戦略」についての報告書を刊行して以来、日本をはじめOECD加盟国に広まりました。
リカレント教育は、生涯学習の施策ですが、以下の2点において従来からある成人教育とは異なっています（OECD編『生涯教育政策：リカレント教育・代償教育政策』参照）。
- 過去の教育の不足を補足し教育の機会を利用するために、より多くの可能性を個人に与えるという「平等性」。
- 教育制度が労働市場の変化に対して柔軟性がないのに対して、教育と社会・経済の間の効果的な関係を保証するという「職業的柔軟性」。
すなわち、リカレント教育とは、伝統的な義務教育以後の教育制度、あらゆる企業内教育（OJT）、そして成人教育を統合する政策理論なのです。
こうした政策的指向をもつリカレント教育は、それぞれの国の経済や教育の状況によって取り組み方が異なっています。
現在の日本では、技術革新がますます進展するなかで、正規・非正規雇用労働者の格差問題、高齢者労働の問題など、労働環境のさまざまな問題が指摘されています。
このような状況を踏まえ文部科学省は、「誰がいくつになっても学び直し、活躍することができる社会の実現」に向けて、リカレント教育を一層推進する取り組みが必要であるとしています。
なぜリカレント教育が必要か
リカレント教育とは、狭義では大学等での社会人の「学び直し」を意味しますが、広い意味では学校教育を修了した社会人がいつでも必要に応じて職場や家庭から学習の場に戻り、生涯にわたって繰り返し学習する機会を制度的に保障する教育です。
日本では、これまで終身雇用制度を前提として企業内教育（OJT）は行われてきましたが、そのほとんどが社内での受け身的な学びか、外部の教育訓練機関を活用してのものでした。
大学を学び直しに活用するのはごくわずかしかなく、大学など高等教育機関は卒業すればそれで終わりという存在でしかありませんでした。
長寿社会となった現在、多くの人が定年後も収入を得るために何らかのかたちで働くことが求められるようになりました。また、少子高齢化によって、働き手が少なくなることが懸念されています。このような状況で、年功序列、終身雇用、一括採用の日本の企業風土は崩れつつあります。
一方、技術革新の進展などを背景に、日本の社会構造が急激に変化しています。それにつれて社会で求められる人材の資質も変化しており、これまで求められてきた「教育機会平等化」の原理はリカレント教育の視点から再検討が迫られているのです。
