「学校のマネジメント力」とは？【知っておきたい教育用語】

連載: 【みんなの教育用語】教育分野の用語をわかりやすく解説！【毎週月曜更新】

2022.02.07

「学校の自主性・自律性」を確立するために

学校において「マネジメント」という語が頻繁に用いられるようになりましたが、その最初の契機は、2000年12月に提出された「教育改革国民会議報告」において「学校に組織マネジメントの発想を導入し、校長が独自性とリーダーシップを発揮できるようにする」と指摘されたことにあります。

そして2004年3月には、文部科学省の「マネジメント研修カリキュラム等開発会議」によって「学校組織マネジメント研修─これからの校長・教頭等のために─（モデル・カリキュラム）」が示されました。

この中で、「学校における組織マネジメント」について、「学校内外の能力・資源を開発・活用し、学校に関与する人たちのニーズに適応させながら、学校教育目標を達成していく過程（活動）」と位置づけています。

21世紀に入ったころから特に、学校は内外環境の激しい変化に対応して自ら変化することが求められてきました。そしてそれに応えるためには、教職員の協働的な関係によって改善・開発的なプロセスを構築し、実践する「マネジメント力」が必要であることがいろいろな場面で提唱されています。

制度的には、2000年以降、職員会議の法制化、学校評議員や学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の制度化などが進められてきました。こうした制度の中で「特色ある学校づくり」と「開かれた学校づくり」を進めるために、リーダーシップを発揮する校長等の管理職にこうした「マネジメント力」が必要であると指摘されたといえます。

教育の質保証と責任体制の構築

OECD（経済協力開発機構）によるPISA（生徒の学習到達度調査）が2000年に初めて実施されましたが、2003年の結果が公表され教育界は衝撃を受けました。日本の生徒の学力低下が明らかになったのです。

こうした学力、すなわち子どもたちが将来において必要とする学力をいかに身につけるか、そしてこれを学校がいかに保証するか、同時にその保証を実現するための学校における責任体制の構築が課題となってきたといえます。

2006年に教育基本法、その翌年には学校教育法の改正により、副校長や主幹教諭、指導教諭（いわゆる「新しい職」）の創設、学校評価の義務化などが規定されました。また、全国の公立学校ではそれまでの勤務評定に代わる新たな教員評価が実施されるようになりました。こうした教育政策は、すべて「学校のマネジメント力」と関係しています。

さらに、2011年に発生した東日本大震災などの災害の教訓から安全対策が見直されたり、2013年に公布された「いじめ防止対策推進法」に則った組織体制を構築する課題が生じたりするなど、子どもの命・健康・安全を守る組織づくりがいっそう重要になってきました。

このように、教育の質保証のための学校における責任体制の構築が大きな課題となっていますが、これらの諸課題を実施・運用するための「マネジメント力」も強く求められるようになっています。

「チームとしての学校」とマネジメント力

学校では従来から教員、職員・専門スタッフが協働するためにいろいろな方策がなされてきましたが、2015年12月、中央教育審議会の答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」が出されました。

そこでは、多様な業務をかかえる教師の多忙化を軽減し、教員が授業や児童生徒に対する指導を中心とした本務に集中できるように、これを支援する職員・専門スタッフらを配置することで新たな協働関係を構築することをねらいとしています。

「チーム学校」を実現する職員配置に関係する法令改正としては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、部活動指導員、（役割が強化された）学校事務職員、医療的ケア看護職員、情報通信技術支援員、特別支援教育支援員、教育業務支援員が位置づけられてきました。

今後、こうした多様な職種による協働を実現するために、「チームとしての学校」の組織を構築しながら、学校の「働き方改革」や「業務改善」を進めていくための「マネジメント力」がいっそう求められるといえます。

魅力ある、多彩な「学校のマネジメント力」を

公教育を維持し、発展させるという教育政策の観点から見て、「学校のマネジメント力」の向上は必須のものといえます。学校をよりよく改善するためにも必要です。

一方、今日の学校の置かれる厳しい状況を考えると、学校をよりよく導いてくれる考え方や力があれば、必ずしも上記のような「マネジメント」に限らなくともいいと考えます。校長が自身の信念をもち、教職員が協力し、児童生徒が積極的になって、さらには保護者や地域がもっと応援してくれるような、そうしたマネジメントを展開している学校もあります。

すべての教職員が力を発揮できるような学校であるためには、もっと多彩で、魅力ある「学校のマネジメント力」のあり方を考えていく必要があると思います。

▼参考資料
平川理恵『クリエイティブな校長になろう：新学習指導要領を実現する校長のマネジメント』教育開発研究所、2018年
佐古秀一『管理職のための学校経営R‐PDCA：内発的な改善力を高めるマネジメントサイクル』明治図書、2019年
浜田博文編著『学校を変える新しい力：教師のエンパワーメントとスクールリーダーシップ』小学館、2012年
文部科学省（ウェブサイト）「『チームとしての学校』の在り方」
文部科学省（ウェブサイト）「『チームとしての学校』を実現するための具体的な改善方策（2）学校のマネジメント機能の強化」
文部科学省（ウェブサイト）「学校のマネジメント力を強化するための実践研究（教育委員会）」