いじめの未然防止と早期発見、早期対応を!

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いじめを未然防止、早期発見するためにできることについて考えます。

執筆/福岡県公立小学校教諭・山崎邦彦

いじめの未然防止と早期発見、早期対応

①発生件数から認知件数

大人の目が届かないところで行われることもいじめの特徴といえます。その前提に立ち、平成18年度からいじめを「発生件数」でなく、「認知件数」として把握するようになりました。

いじめに関する情報を
確実に収集し、いじめ
解消に向けた案件把のために「認知件数という言葉が使われるようになりました。
隠れたいじめも多いので、「真の発生件数」を把握することは不可能ですよね。

いじめの「認知件数」が高ければ高いほど、子供へ目が行き届いているという考え方ですね。

②いじめの未然防止について

「いじめに強い、いじめが起きにくい学級集団」をつくることが重要です。しかし、何か特別な取組をするというわけではありません。

例えば、学級活動(1)で自分たちできまりをつくって、それを守る活動の充実が考えられます。

また、学級活動(2)では、男女の協力について考えたり、互いのよさを生かした活動を実践して振り返ったりする経験を存分に積ませることも有効です。

「いじめ防止等のための基本的な方針」(平成25年文部科学大臣決定、平成29年最終改定)には、いじめの未然防止に向けた教育活動として、学級活動の重要性が示されています。

話し合う子供たち

③いじめの早期発見、早期対応について

アンケートの実施

集団においては、いじめの発生を避けることができないのかもしれません。しかし、「いじめの芽」を早期に確実に摘み取ることは可能です。そこで、計画的、定期的にアンケートを実施します。

その際、「無記名のアンケート」で、子供たちの本音を引き出します。それには、匿名性の確保は欠かせません。ただし、教師は日ごろから、筆跡や字形、文章の特徴等で児童を特定できるよう、児童理解を深めておく必要があります。

教育相談の充実

年度の早い段階での教育相談(面談)の実施も考えられます。その際、子供の悩みごとなどを中心に会話を進めることが大切です。教育相談では、スクールカウンセラー、養護教諭、管理職等も巻き込みます。組織的にいじめに立ち向かう体制をつくりましょう。

イラスト/北澤良枝

『教育技術 小五小六』2020年7/8月号より

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