2021年度から段階的に「小学校のみ35人」学級へ【教育ニュース】

先生だったら知っておきたい様々な教育ニュースについて、東京新聞の元教育担当記者・中澤佳子さんが解説します。今回のテーマは2021年度から段階的に導入される「小学校のみ35人」学級についてです。

執筆／東京新聞記者・中澤佳子

文部科学省と財務省による攻防の結果、小学校のみが35人に

新年度予算編成で焦点だった、公立小中学校の少人数学級化。30人学級を求めた文部科学省と、無駄な出費を抑えたい財務省の攻防は、「小学校のみ35人」の痛み分けで折り合いました。「アプローチの違いで、議論がかみ合わないところもあった。しかし、一歩を踏み出すことができた」。2020年12月18日の閣議後会見。萩生田光一文科相は、前日に行った麻生太郎財務相との閣僚折衝で合意するまでを、そうふり返りました。

現行の上限は小一が35人、その他の学年は40人。両大臣合意によると、2021年度に小二を35人に引き下げ、以後、下の学年から1学年ずつ段階的に減らし、25年度に全て35人にします。

これまで萩生田文科相は、テレビ番組や会見でたびたび少人数学級に言及。「30人学級をめざす」と明言したこともありました。

財務省は負けじと10月の財政審作業部会で、少人数学級への懸念を示す資料を提出。教職員定数と子供の数の推移から「教職員は実質20万人の増加」と指摘し、学級規模と学力の相関も「縮小の効果はないか、あっても小さい」と主張しました。これには文科省も強気で抵抗し、ホームページで財務省の主張一つ一つにデータを添えて反論。両省のつばぜり合いが続いていました。

学級規模の上限は義務教育標準法で定めていて、50人の時代もありました。40人になったのは、1980年。一律引き下げは約40年ぶりです。ただ文科省が唱えた「30人」には届かず、中学校については見送りになりました。

新型コロナウイルス禍が少人数学級を後押し