全国学力・学習状況調査【わかる！教育ニュース #65】
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先生だったら知っておきたい、様々な教育ニュースについて解説します。連載第65回のテーマは「全国学力・学習状況調査」です。
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全国学力・学習状況調査が2027年度からオンライン方式に全面移行
紙からオンラインへの切り替えが、様々な場面で進んでいます。小６と中３を対象にした全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）も同様。文部科学省は2027年度から、オンライン方式（CBT）に全面移行する考えです。ただ、出題や解答をオンラインでする、という単純な話ではないようです。
CBT化の意義や特徴を踏まえたテスト結果の扱いを検討する有識者会議で、文科省がこのほど、都道府県や政令市ごとの平均正答率を従来通り国が公表し、時期は全国の結果より１か月ほど遅らせる提案をしました（参照データ）。2025年度調査から変更する考えです。
まず、文科省からの公表は３回に分けます。最初は全国の平均正答率を現行通り７月中旬に。このとき、学校にもデータを返却します。今より早めることで、夏休み中の学びに生かしてもらうためです。都道府県教育委員会には７月下旬にデータを渡します。２回目の公表は全国のデータの分析結果で７月末、最後が都道府県ごとの結果で８月以降。３回目の公表前に、教委が自らの結果と分析を公表することもできます。
なぜ時期をずらすのでしょうか。一つは、教委へのデータ返却から、文科省が全国や都道府県の結果を一緒に公表するまでの期間が短く、現場の分析時間が足りないという声があるためです。また、今回の案では、各教委は他県の状況が最後の公表まで分からないため、自分の地域の傾向を、全国の結果も踏まえて主体的に分析することも見込めます。
